統計・調査データ

令和7年度における移住相談に関する調査結果（移住相談窓口等において受け付けた相談件数等）

総務省は、令和7年度に各都道府県・市町村の移住相談窓口等が受け付けた相談件数を取りまとめた。相談件数は447,403件（窓口329,202件、イベント118,201件）で前年度から13,593件増加し、調査開始の平成27年度以降で過去最多となった。常設の移住相談窓口は全体で185箇所で、前年度から6箇所増加した。

最終確認日: 2026-11-13

この発表の要点

企業・自治体への影響

移住・定住促進、地域振興、自治体の移住相談窓口運営に関係する部門（自治体の地域振興担当、企業の地域連携・人事部門など）に関わる統計情報である。直接的な法的義務や対応期限を伴う内容ではない。

対応すべきこと

対象部門： 広報 総務

対応期限：定期確認

基本データ

企業・団体 総務省
業界 行政・公共
発表日 2026-11-13
分類 統計・調査データ

発表された内容

令和7年度における移住相談に関する調査結果（移住相談窓口等において受け付けた相談件数等）

報道資料

令和8年11月13日
令和7年度における移住相談に関する調査結果（移住相談窓口等において受け付けた相談件数等）

総務省では、平成27年度より各都道府県及び市町村の移住相談窓口等において受け付けた相談件数等に関する調査を実施しているところ、今般、令和7年度における結果をとりまとめましたのでお知らせします。

1．各都道府県及び市町村の移住相談窓口等において受け付けた相談件数

○ 令和7年度中に受け付けた相談件数は、447,403件（窓口：329,202件、イベント：118,201件）となっており、前年度から、13,593件増加している。（別紙1）
※移住相談窓口による相談件数は、面談のほか、電話やメール等、各団体が移住相談と判断したもの。

○ 本結果は、調査を開始した平成27年度以降、過去最多となっている。

○ 相談件数が最も多かったのは長野県（26,345件）であり、次に福島県（21,524件）、北海道（19,014件）の順になっている。（市町村を含む。）

2．各都道府県が設置している常設の移住相談窓口

○ 各都道府県が設置している常設の移住相談窓口は全体で185箇所（首都圏70箇所、近畿圏29箇所、中京圏9箇所など）となっており、前年度から6箇所増加している。
（市町村を含まない。）（別紙2）

（参考）令和6年度における移住相談に関する調査結果報道発表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000312.html

連絡先
総務省地域力創造グループ地域自立応援課
担当：横張補佐、仁木係長、吾郷事務官
電話：(直通)03−5253−5392

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000336.html

時系列

主な数値

相談件数合計 447403件
窓口相談件数 329202件
イベント相談件数 118201件
前年度からの相談件数増加数 13593件
相談件数が最も多かった県の件数（長野県） 26345件
相談件数2位の件数（福島県） 21524件
相談件数3位の件数（北海道） 19014件
常設移住相談窓口数（全体） 185箇所
首都圏の常設窓口数 70箇所
近畿圏の常設窓口数 29箇所
中京圏の常設窓口数 9箇所
前年度からの常設窓口増加数 6箇所

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が平成27年度から実施している調査の令和7年度分の結果であり、移住相談件数の過去最多更新と常設窓口数の増加を客観的な数値で示している。相談件数には面談のほか電話やメール等も含まれ、各団体が移住相談と判断したものが集計対象である点が注記されている。一方、件数は各団体の判断に基づく集計であるため、相談の質や成約・移住の実績とは直接結びつかない。また、集計対象は市町村を含む相談件数と、都道府県の常設窓口数（市町村を含まない）で範囲が異なる点に留意が必要である。別紙1・別紙2の詳細は今回取得した本文からは確認できなかったため、地域別の内訳や定義の詳細は公式出典で確認することが望ましい。自治体や地域振興に関わる部門は、こうした統計の集計定義を踏まえたうえで活用する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-13 ／ 最終確認: 2026-11-13

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-11-13

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