経済・産業トレンド

主要機関、バングラデシュの2026／2027年度経済見通しに慎重な見方

アジア開発銀行（ADB）、バングラデシュ銀行（BB）、国際通貨基金（IMF）が、バングラデシュの2026/2027年度経済見通しを公表しました。ADBは実質GDP成長率を4.5％、インフレ率を8.8％と予測し、前回見通しから成長率を引き下げ、インフレ率を引き上げました。BBは成長率6.1％、インフレ率上期平均8.9％を見込み、IMFは成長率4.7％、インフレ率9.2％と予測しています。これら主要機関の見通しはいずれも政府目標の成長率6.5％を下回り、インフレ率7.5％を上回る水準であり、高インフレ抑制と景気回復の両立がバングラデシュ経済の課題として浮き彫りになっています。

この発表の要点

主要機関（ADB、BB、IMF）はバングラデシュの2026/2027年度実質GDP成長率を政府目標（6.5％）より低く予測している。
主要機関は同年度のインフレ率を政府目標（7.5％）より高く予測しており、高インフレの継続が懸念される。
ADBは輸出の伸び悩みや民間投資回復の遅れ、BBは生産コスト上昇をインフレ要因として挙げている。

企業・自治体への影響

バングラデシュ市場に進出している、または進出を検討している企業は、経済成長の鈍化と高インフレの継続により、事業計画の見直しを迫られる可能性があります。特に製造業や小売業は、原材料費の高騰、人件費の上昇、消費購買力の低下といった影響を考慮し、サプライチェーンや価格戦略、販売戦略を再評価する必要があります。

対応すべきこと

バングラデシュの経済動向に関する公式発表（ADB、BB、IMF等）を継続的に監視し、最新情報を収集する。
自社のバングラデシュ事業における売上、コスト、利益への影響を評価し、事業計画の調整を検討する。
高インフレへの対応として、サプライチェーンの多様化やコスト削減策、価格転嫁の可能性を検討する。
バングラデシュ政府の経済政策やIMFとの融資プログラムによる改革の進捗を注視し、事業環境の変化に備える。

対象部門： 経営者経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
発表日	2026-07-16
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月16日

アジア開発銀行（ADB）は7月9日、「アジア開発見通し（ADO）2026年7月版」を公表し、バングラデシュの2026／2027年度（2026年7月～2027年6月）の実質GDP成長率を4.5％、インフレ率を8.8％と予測した。前回（4月）の見通しでは前者を4.7％、後者を8.5％としていたが、今回の予測では成長率を引き下げ、インフレ率を引き上げた。その要因としてADBは、輸出の伸び悩み、民間投資回復の遅れ、エネルギー価格の高騰、持続的なインフレ圧力などを挙げている。

これに対し、バングラデシュ銀行（BB）は6月21日に公表した2026／2027年度上期の金融政策声明の中で、実質GDP成長率を6.1％、インフレ率を上期平均8.9％、下期平均8.6％と見込んだ。実質GDP成長率については、政府がマクロ経済の安定回復と経済ショックの直接的な影響から脆弱（ぜいじゃく）な層の保護に重点を置く経済政策を実施することを前提としている。政府は6月11日に公表した新年度予算の中で成長率6.5％の目標を掲げたが、BBはこれを下回る予測を示したかたちだ。また、インフレ率に関しては、生産コストの上昇や継続的な不確実性がインフレ低下の阻害要因、と分析している。

IMFによる経済見通しは2026年4月更新のデータが最新となるが、バングラデシュの実質GDP成長率を4.7％、インフレ率を9.2％と見込む。また、IMFは7月13日にアミル・コスル・マフムド・チョードリー財務・計画相との間で、新たな融資プログラムの基本的枠組みについて一致し、政府が提案する段階的な改革実施の方針に理解を示した。

ADB、BB、IMFの見通しをみると、実質GDP成長率についてはいずれも政府目標の6.5％を下回る一方で、インフレ率についてはいずれも政府目標の7.5％を上回る水準を見込んでいる。これらの現状から、前年度と同様に、高インフレの抑制と景気回復の両立がバングラデシュ経済の引き続きの課題となっていることがうかがえる。

（片岡一生）

（バングラデシュ）

ビジネス短信 9ba06c0b4ae1ca5a

時系列

2026-06-11　バングラデシュ政府が新年度予算を公表し、成長率6.5％の目標を掲げる
2026-06-21　バングラデシュ銀行（BB）が2026/2027年度上期の金融政策声明を公表
2026-07-09　アジア開発銀行（ADB）が「アジア開発見通し（ADO）2026年7月版」を公表
2026-07-13　IMFがバングラデシュ財務・計画相との間で新たな融資プログラムの基本的枠組みについて一致
2026-07-16　日本貿易振興機構（ジェトロ）が本経済見通しに関する記事を公開

主な数値

ADB 2026/2027年度実質GDP成長率予測	4.5％
ADB 2026/2027年度インフレ率予測	8.8％
BB 2026/2027年度実質GDP成長率予測	6.1％
BB 2026/2027年度上期インフレ率予測	8.9％
BB 2026/2027年度下期インフレ率予測	8.6％
IMF 2026/2027年度実質GDP成長率予測	4.7％
IMF 2026/2027年度インフレ率予測	9.2％
バングラデシュ政府 2026/2027年度成長率目標	6.5％
バングラデシュ政府 2026/2027年度インフレ率目標	7.5％

この事例から確認すべきポイント

この発表は、バングラデシュ経済の2026/2027年度における主要国際機関および国内中央銀行の見通しが、政府目標と乖離している現状を示しています。アジア開発銀行（ADB）は輸出の伸び悩みや民間投資回復の遅れなどを要因に成長率を下方修正し、インフレ率を上方修正しました。バングラデシュ銀行（BB）も政府目標を下回る成長率と上回るインフレ率を予測しており、生産コストの上昇や不確実性をインフレ要因として挙げています。国際通貨基金（IMF）も同様に政府目標との乖離を示し、融資プログラムの枠組みで政府の改革方針に理解を示しています。これらの見通しは、バングラデシュ経済が引き続き高インフレ抑制と景気回復の両立という困難な課題に直面していることを浮き彫りにしています。企業は、バングラデシュ市場における事業戦略を策定する上で、これらの経済指標の動向を慎重に監視し、リスク管理体制を強化する必要があるでしょう。特に、インフレ圧力の継続は、原材料費や人件費の上昇、消費購買力の低下に直結するため、サプライチェーンや価格戦略への影響を詳細に分析することが求められます。また、政府の経済政策やIMFとの連携による改革の進捗も注視すべき点です。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-07-16