経済・産業トレンド

「日本・バングラデシュ経済フォーラム」開催、ラフマン首相が基調講演

最終確認日: 2026-11-02

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発表された内容

2026年11月02日

ジェトロは10月28日、来日したバングラデシュのタリク・ラフマン首相を迎え、東京都内で「日本・バングラデシュ経済フォーラム」（共催：日本・バングラデシュ経済委員会）を開催した。ラフマン首相の基調講演をはじめ、両国間の貿易・投資拡大に向けた官民の取り組みについて各種講演が行われ、会場・オンラインを合わせて約400人が参加した。

フォーラムの冒頭、主催者を代表してあいさつしたジェトロの片岡進副理事長は、「340社超の進出日系企業のうち約6割が今後の事業拡大の意向を示している。近年は製造業やインフラ分野に加えて、拡大する巨大な内需市場に着目する企業も増えており、雇用創出や産業高度化にも大きく貢献している」と説明し、今後の投資拡大に向けて「ジェトロもダッカ事務所を中心に全力で努力して参りたい」と語った。

ジェトロの片岡副理事長（ジェトロ撮影）

続いて、来賓として出席した若山慎司経済産業大臣政務官があいさつし、「今回のラフマン首相の来日、そして本日のフォーラムを契機として、両国間の貿易・投資の流れをさらに大きなものにしていきたい」との考えを示した。

基調講演に登壇したラフマン首相は、1971年のバングラデシュ独立以来の日本との友好関係に感謝した上で、2026年2月に署名された日本・バングラデシュ経済連携協定（EPA）について、「バングラデシュの輸出品目のうち7,379品目で関税が撤廃され、日本の自動車部品や電子部品もバングラデシュ市場へのアクセスが優遇される。両国の投資家は投資ルールや通関手続きの簡素化などによる恩恵を受けられる」と述べ、EPA発効後の貿易・投資拡大へ期待を示した（2026年2月10日記事参照）。

ラフマン首相は、日本企業からの投資を誘致する上で、「信頼性のあるエネルギー供給」「効率的なインフラ」「予見性のある税制」の3つのニーズを認識していると述べ、それらに迅速に応える姿勢を示した。一方で、日本企業の投資に期待する分野として、「自動車製造」「エネルギー」「宇宙・先進技術」「鉄道・ロジスティクス」「農産物加工・製造」の5分野への投資を呼びかけた。

講演の終盤、ラフマン首相は「われわれは学生たちへの日本語教育を開始しようとしている。将来、多くのバングラデシュ国民が日本語を学び、日本との関係の発展を後押しすることを期待している」と述べ、両国間のパートナーシップを担う人材交流の重要性に言及した。また、「長年にわたる友好関係をより強固なパートナーシップへと昇華させ、国民と企業の発展の機会を創造していきたい」と強調した。

基調講演に登壇したラフマン首相（ジェトロ撮影）

続くバングラデシュ政府側の講演では、アミル・コスル・マフムド・チョードリー財務相兼計画相とインベスト・バングラデシュ庁（IBA）のアシック・チョードリー長官が登壇した。チョードリー財務相兼計画相は、ラフマン政権発足以来、旧政権から引き継いだ経済改革を進めており、遅延の短縮や税制の予見可能性向上などによって投資環境の改善に努めていると説明した。日本企業からの投資の優先分野については、製造業やインフラ開発に加え、フードロス削減に向けたコールドチェーンなども挙げた。

IBAのチョードリー長官は、日本企業の投資促進の取り組みとして、従来の3つの投資管轄当局を統合したIBAの創設、単一窓口となるポータルサイト「バングラビズ（BanglaBiz）」の開設、そして2026年度予算で5年先までの税制スケジュールを固定したことなどをアピールした。

日本企業による講演では、アジア・大洋州三井物産ダッカ支店長の川本健一郎氏とYKK常務執行役員の荒谷礼右氏が登壇した。川本氏は、同社が2024年以降、地場財閥ACIグループへの投資や企業連携支援による事業創出を通じて、バングラデシュでの雇用創出に貢献していることなどを説明。YKKの荒谷氏は、バングラデシュのガーメント（既製服）輸出量が過去25年で約8倍に成長している一方で、今後のさらなる成長には技術的に高度な素材を展開できる海外プレーヤーの参入が求められるとの見方を示した。

そのほか、フォーラムの最後に登壇したレハン・アシフ・アサド首相顧問（郵便・通信・IT、科学技術担当）は、全国民が平等にデータにアクセスするためのブロードバンド接続やデジタルインフラの施策、電子機器の新たな製造ハブになるための構想を紹介し、そうしたビジョンの実行に向けて、日本企業による投資とイノベーションの導入に期待を示した。

フォーラムでは、ラフマン首相の来日に合わせて、バングラデシュ財務省と日本企業などとの間で締結された覚書（MOU、7件）と投資・協力プロジェクト（10件）が発表され、多様な分野でのコミットメントが示された。今後、バングラデシュ政府のビジネス環境整備に応じて、日本企業の投資はさらに拡大していく見通しだ。

（山本佳典）

（バングラデシュ、日本）

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公開日: 2026-11-02 ／最終確認: 2026-11-02

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-11-02