経済・産業トレンド

日本、ポーランドとの連携によるウクライナ復興支援を議論、ジェトロがフォーラムを開催

ジェトロは、ポーランド・グダニスクで開催された第5回ウクライナ復興会議のサイドイベントとして、「日本・ポーランドウクライナ復興官民フォーラム」を開催しました。日本、ポーランド、ウクライナの政府・企業関係者約100人が参加し、日本の技術力とポーランドの知見、ウクライナのニーズを結びつける実践的な復興支援について議論。イベントでは、日ウ間の7件の協力文書が披露され、さらに5件の文書が締結されました。両政府は70件近くの復興関連プロジェクトを支援する「日本・ウクライナアクションプラン」も合意・披露されました。

この発表の要点

ジェトロ主催で「日本・ポーランドウクライナ復興官民フォーラム」が開催された。
日ウ間の計12件（披露7件、別途締結5件）の協力文書が締結・披露された。
日ウ両政府は70件近くの復興関連プロジェクトを支援する「日本・ウクライナアクションプラン」を合意・披露した。

企業・自治体への影響

ウクライナ復興に関心のある日本の企業は、ポーランドを介したビジネス機会や、政府支援プロジェクトへの参画可能性を検討する必要があります。特に、インフラ、エネルギー、農業、ITなどの分野で技術やサービスを提供する企業は、国際事業開発部門や経営企画部門で本発表の内容を精査することが求められます。

対応すべきこと

公式出典（ジェトロ）にて、具体的な協力文書やアクションプランの詳細を確認する。
ウクライナ復興関連のビジネス機会について、自社の事業との関連性を検討する。
国際事業開発部門や経営企画部門へ本発表の内容を共有し、今後の戦略立案に活用する。
ポーランドやウクライナの関連機関・企業との連携可能性を調査する。

対象部門： 経営者広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ
業界	国際協力
発表日	2026-07-24
分類	経済・産業トレンド
地域	東京都

発表された内容

2026年07月24日

ジェトロはポーランド・グダニスクで開催された第5回ウクライナ復興会議（URC）（2026年7月6日記事参照）のサイドイベントとして6月25日、経済産業省、ポーランドの開発・技術省、投資・貿易庁（PAIH）、開発基金（PFR）、ウクライナの経済・環境・農業省、投資庁と「日本・ポーランドウクライナ復興官民フォーラム」を開催した。日本やポーランド、ウクライナの政府や企業関係者約100人が参加した。

開会あいさつに登壇したジェトロの高島大浩理事は、ウクライナの隣国であるポーランドの戦略的重要性について述べ、日本の技術力、ポーランドが有する地域の知見、そしてウクライナのニーズと将来のビジョンを結び付けることで、より実践的で効果的な解決策を生み出すことができると述べた。

ジェトロ高島理事の開会あいさつ（経済産業省提供）

イベントでは山田賢司経済産業副大臣とミハウ・バラノフスキ・ポーランド開発・技術省次官、アンドリー・テリュパ・ウクライナ経済・環境・農業大臣顧問によるパネルディスカッションが行われた。山田副大臣はこれからも日本がウクライナと共にあることを表明し、官民連携のうえ持続的で中長期的な復興への関与を進めていく意向を示し、ポーランドをはじめとする周辺国と連携が重要であると述べた。

パネルディスカッションの様子（経済産業省提供）

その後、山田副大臣、バラノフスキ次官、テリュパ大臣顧問の立ち会いの下、日ウの政府・企業間の7件の協力文書披露式が行われた。ほか5件の文書がフォーラムの開催に合わせて締結された。日ウクライナの両政府が両国および周辺国の企業による70件近くの復興関連プロジェクトを支援することで一致し、今後の具体的な協力の方針を示した「日本・ウクライナアクションプラン」も披露された。

日本・ウクライナアクションプランの披露（経済産業省提供）

イベント参加者からは「戦時下のウクライナで復興ビジネスに取り組む個別企業の取り組みは、大変参考になった」「パートナーとの協力文書を披露でき、パートナーから信頼度に加え、日ウクライナ双方における認知度を高めることができた」という声が聞かれた。

（岡本啓）

（日本、ポーランド、ウクライナ）

ビジネス短信 72a2d8f065cb6037

時系列

2026-06-25　「日本・ポーランドウクライナ復興官民フォーラム」が開催された。
2026-07-24　ジェトロが本フォーラムの開催について発表した。

主な数値

フォーラム参加者数	100人
日ウ政府・企業間の協力文書披露数	7件
フォーラム開催に合わせて締結された文書数	5件
日ウ両政府が支援する復興関連プロジェクト数	70件近く

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ウクライナ復興に向けた国際的な官民連携の具体的な進展を示すものです。日本の技術力とポーランドの地域知見、ウクライナのニーズを結びつけるというアプローチは、実践的で効果的な復興支援のモデルとなり得ます。複数の協力文書の締結や「日本・ウクライナアクションプラン」の披露は、具体的なプロジェクト推進への強いコミットメントを示すものであり、企業にとってはウクライナ復興市場への参入機会や、国際的なパートナーシップ構築の可能性を探る上で重要な情報となります。政府間の連携が具体的なビジネス機会に直結する可能性も示唆しており、今後の動向を注視する必要があります。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-24