統計・調査データ

令和８(2026)年 雇用動向調査(上半期) にご協力をお願いします

厚生労働省は、日本の雇用政策立案の基礎資料となる「令和8年雇用動向調査（上半期）」への協力を要請しています。この調査は昭和39年から実施されており、主要産業における入職・離職と未充足求人の状況、および入職者・離職者の属性や事情を明らかにすることを目的としています。常用労働者5人以上の約1万8千事業所を対象に、事業所調査、入職者調査、離職者調査が行われ、調査票は郵送またはオンラインで提出可能です。調査は令和8年6月から8月にかけて実施されます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

常用労働者5人以上を雇用する企業は、本調査の対象となる可能性があり、調査票への回答や、入職者・離職者への調査票配布・回収作業が発生する。これにより、総務・人事部門に一時的な業務負荷が生じる可能性がある。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　国の重要な統計調査であり、対象企業には回答義務が生じるため。

対象部門： 総務 人事 経理

対応期限：定期確認

基本データ

企業・団体 厚生労働省
発表日 2026-06-08
分類 統計・調査データ

発表された内容

令和８年６月 〜７月

入職者調査・離職者調査

令和８年７月 〜８月

調査の目的

主要産業における入職、離職と未充足求人の状況並びに入職者、離職者について個人別に属性、入職・離職に関する事情等を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的としています。昭和39年（1964年）から調査を開始し、日本の雇用政策を立案するための重要な基礎資料となっています。

調査の対象

雇用動向調査には事業所調査、入職者調査、離職者調査があります。事業所調査は、常用労働者５人以上を雇用する事業所から無作為に抽出した約１万８千事業所を調査対象とし、入職者調査と離職者調査は、それらの事業所における令和８年(１年間)の入職者及び離職者を調査対象としています。

調査の時期

調査は、上半期（１月〜６月）と下半期（７月〜12月）の２回に分けて行います。
今回は、上半期（１月〜６月）の状況について、調査を行います。

調査の方法

(1)事業所調査
調査対象事業所へ事業所票を郵送しますのでご回答ください。
(2)入職者調査
(1)の回答を基に調査対象入職者数を算出し、対象者数分の入職者票を調査対象事業所へ郵送します。調査対象事業所から調査対象入職者へ入職者票の配布をお願いします。調査対象入職者はご回答ください。
(3)離職者調査
(1)の回答を基に調査対象離職者数を算出し、離職者票を調査対象事業所へ郵送します。調査対象事業所においてご回答ください。

※ (1)から(3)の調査票は、以下の提出方法のいずれかを選択いただけます。

出典: 厚生労働省 新着情報
URL: https://www.mhlw.go.jp/toukei/oshirase/260608-01.html

時系列

主な数値

調査開始年 1964年
調査対象事業所数 18000事業所
調査対象常用労働者数 5人以上
調査実施回数 2回/年

この事例から確認すべきポイント

この発表は、厚生労働省が日本の雇用政策立案の基礎資料とする「雇用動向調査」への協力を求めるものである。企業は、常用労働者5人以上を雇用している場合、無作為抽出により調査対象となる可能性がある。調査は事業所調査、入職者調査、離職者調査の3種類があり、それぞれ郵送またはオンラインでの回答が求められる。特に、入職者調査と離職者調査では、事業所が対象者へ調査票を配布する役割を担うため、担当部門は調査票の適切な管理と配布、回収に留意する必要がある。調査の目的や方法を理解し、正確な情報を提供することは、国の雇用政策の精度向上に貢献するだけでなく、自社の雇用状況を客観的に把握する機会ともなり得る。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-08

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