経済・産業トレンド

欧州の技術移転機構が多数参加の会合が開催、国際連携、軍民両用技術、商用化など議論

欧州委員会の共同研究センター（JRC）主催の「第17回欧州技術移転機構（TTO）サークル総会」が6月18～19日にポルトガル・ポルトで開催され、36の団体が参加しました。軍民両用技術の移転、知的財産の商業化、スタートアップ育成、国際連携について議論が行われ、ジェトロも参加して日本企業との連携や知的財産活用上の課題について説明しました。

この発表の要点

欧州委員会のJRC主催による第17回欧州技術移転機構（TTO）サークル総会が36団体の参加のもと開催された。
初期段階から民間・防衛両用途を念頭に置く「Dual Use by Design」などの議論が行われた。
ジェトロはJ-Bridgeの紹介や欧州大学TTOと日本企業を結ぶイベントの開催などを通じて連携を推進している。

企業・自治体への影響

欧州の技術移転やスタートアップ支援、デュアルユース技術の動向に関心を持つ経営企画部門、研究開発部門、海外事業展開部門にとって、欧州の最新政策や連携モデルを把握する上で参考となる情報です。

対応すべきこと

公式出典やジェトロの関連情報を確認し、欧州のTTOやディープテック分野における最新の連携モデルを把握する。
デュアルユース技術やオープンイノベーション（J-Bridge等）に関連する自社の事業戦略への影響を検証する。
必要に応じて社内の研究開発部門や海外事業担当部門へ情報を共有する。

対象部門： 経営者総務法務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	研究・技術・IT
発表日	2026-07-22
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月22日

添付資料(154 KB)

欧州委員会の共同研究センター（JRC）主催の「第17回欧州技術移転機構（TTO：Technology Transfer Office）サークル総会」がポルトガル・ポルトで6月18～19日、開催された（プレスリリース）。総会には、欧州の主要な研究・技術機関（RTO）のTTOをはじめとする関係機関やイノベーション関係機関など、36の団体が参加した。情報通信、先端電子技術、環境・エネルギー分野など多様な技術領域の知見を有する関係者が集った（添付資料表参照）。

総会では、知的財産の保護・ライセンスという基本的な議題を超え、軍民両用（デュアルユース）技術の移転への関与方法、ブルーエコノミー（注1）、知的財産の商業化、スタートアップ育成などについて議論が行われたほか、参加者同士の交流も活発に行われ、各機関の連携強化の場となった。軍民両用技術の観点では欧州委より、EUの「第10次研究イノベーション枠組みプログラム（2028～2034年）（2026年7月2日付地域・分析レポート参照）を見据え、後から防衛用途に技術を転用するのではなく、初期段階から民間・防衛両用途での社会実装や事業化を念頭に研究開発を進める「Dual Use by Design（設計段階からのデュアルユース）」の考え方が示された。

国際連携に関するパネルセッションでは、ジェトロが国際協業連携事業（J-Bridge、注2）を紹介し、日本企業の知的財産活用上の課題やTTOとの連携の重要性について説明した。また商用化のパネルセッションでは、「欧州RTOディープテック・スピンオフクラブ」の創設を通じた有望スタートアップの資金調達・市場展開支援の枠組みが提案され、新たな連携モデルとして注目を集めた。

なおジェトロは、6月11日にロンドン（2026年7月3日記事参照）、翌日の12日にはオランダ（2026年7月10日記事参照）で、それぞれ英国・欧州大陸側の大学のTTOと日本企業を結ぶイベントを開催しており、TTOを軸にした日本企業の共同研究・スピンオフスタートアップ発掘などを推進している。同イベントに関しても、今後欧州委に対し日本企業の関与を呼びかけていく予定だ。

会場の様子（JRC提供）

（注1）海洋資源や海洋空間を持続可能なかたちで活用し、経済成長と環境保全の両立を目指す経済活動を指す。
（注2）日本企業と海外スタートアップなどによる国際的なオープンイノベーション創出のためのビジネスプラットフォーム。詳細はジェトロウェブサイト参照。

（岡野愛美、蒲田亮平）

（ポルトガル、EU）

ビジネス短信 270346d3be704e59

時系列

2026-06-11　ロンドンで英国の大学TTOと日本企業を結ぶイベントを開催
2026-06-12　オランダで欧州大陸側の大学TTOと日本企業を結ぶイベントを開催
2026-06-18　ポルトガル・ポルトで「第17回欧州技術移転機構（TTO）サークル総会」が開始（6月19日まで開催）
2026-07-22　ジェトロがビジネス短信にて本総会の開催結果を公表

主な数値

添付資料サイズ	154KB
第17回欧州技術移転機構サークル総会参加団体数	36団体

この事例から確認すべきポイント

本発表は、欧州における技術移転機構（TTO）の最新動向や軍民両用（デュアルユース）技術の社会実装に関する方針、国際連携の取り組みを伝えています。特に「Dual Use by Design」という初期段階からの防衛・民間両用を念頭に置いた研究開発の潮流や、欧州RTOディープテック・スピンオフクラブを通じた資金調達支援の枠組みは、欧州市場への展開や欧州機関との共同研究を模索する日本企業にとって重要な示唆を含んでいます。現時点で取得できた本文からは、詳細な個別プログラムや参加機関リストの全容などは確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-07-22