制度・法令改正 意見公募中(省令案・告示案の段階。意見公募の結果を踏まえて公布する予定)

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(案)等に対する意見公募

消防庁は、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(案)等について、令和8年11月7日から12月7日まで意見を公募すると発表した。改正は、特定屋外貯蔵タンクの底部溶接部試験への交流電磁場測定法の導入、リチウムイオン蓄電池に係る屋内貯蔵所のスプリンクラー設備の見直し、セルフ給油取扱所における泡消火薬剤に係る措置の3点である。意見の締切は12月7日(必着)。

最終確認日: 2026-11-06

この発表の要点

企業・自治体への影響

危険物を貯蔵・取り扱う製造業、石油・化学関連事業、ガソリンスタンド等のセルフ給油取扱所を運営する小売・燃料販売業、リチウムイオン蓄電池を保管する物流・倉庫業などが関係する可能性があります。関係部門は主に施設保安、安全管理、設備管理の部署です。本文からは改正内容の詳細が確認できないため、影響の範囲は公式出典で判断する必要があります。

対応すべきこと

対象部門: 総務 法務 経営者

対応期限:公募締切まで(意見提出期限:2026-12-07 必着)

基本データ

企業・団体 消防庁
業界 製造
発表日 2026-11-06
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年11月6日
消防庁
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(案)等に対する意見公募

消防庁は、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(案)等について、令和8年11 月7日(土)から令和8年12 月7日(月)までの間、意見を公募します。

1 改正内容

「新技術を活用した屋外貯蔵タンクの効果的な予防保全に関する調査検討会」、「リチウムイオン蓄電池に係る火災予防上の安全対策に関する検討会」及び「危険物施設におけるスマート保安等に係る調査検討会」の結論等を踏まえ、以下の事項について措置を行うため、危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)、危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示(昭和49年自治省告示第99号)及び製造所等の泡消火設備の技術上の基準の細目を定める告示(平成23年総務省告示第559号)を改正するものです。概要については、別紙2を御覧ください。
(1)特定屋外貯蔵タンクの底部溶接部試験への交流電磁場測定法の導入
(2)リチウムイオン蓄電池に係る屋内貯蔵所のスプリンクラー設備の見直し
(3)セルフ給油取扱所における泡消火薬剤に係る措置

2 意見公募対象及び意見公募要領

○ 意見公募対象(別紙3、別紙4及び別紙5参照)
・危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(案)
・危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件(案)
・製造所等の泡消火設備の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件(案)
○ 意見公募要領の詳細については、別紙1を御覧ください。

3 意見公募の期限

令和8年12 月7日(月)(必着)(郵送についても、締切日に必着とします。)

4 規制の事前評価

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(案)及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件(案)については、意見募集に先立ち、総務省において規制の事前評価を実施しております(別紙6及び別紙7参照)。

5 今後の予定

意見公募の結果を踏まえ、当該省令等を公布する予定です。

連絡先
消防庁予防課危険物保安室 今井補佐、池田
TEL 03-5253-7524(直通)
Email:fdma.hoanshitsu_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02001302.html

時系列

主な数値

意見公募期間(開始日) 2026-11-07日
意見公募期間(終了日) 2026-12-07日
改正措置の件数 3件
意見公募対象の件数 3件

この事例から確認すべきポイント

本件は省令案・告示案に対する意見公募であり、確定した規制内容ではありません。取得した本文からは、各改正の技術的な詳細(試験方法の具体的内容やスプリンクラー設備の見直し基準など)は確認できませんでした。詳細は別紙1から別紙7および公式出典をご確認ください。危険物を取り扱う製造所等を運営する企業は、対象設備や取扱いに改正が関係するかを確認し、意見を提出する場合は12月7日(必着)の期限に留意する必要があります。公布後の施行時期も本文からは確認できないため、続報を注視することが実務上重要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-06 / 最終確認: 2026-11-06

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-11-06

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