令和8年梅雨前線豪雨、令和8年8月千葉豪雨等による災害(仮称)における「大規模災害時の災害査定の効率化」の対象について
この発表の要点
- 農林水産省は、令和8年梅雨前線豪雨等による災害で「大規模災害時の災害査定の効率化」を適用すると発表した。
- 机上査定上限額の引上げや採択保留金額の引上げ、図面等の簡素化により査定期間を短縮する。
- 対象区域は北海道から鹿児島県までの複数都道県の農地・農業用施設・林道が対象に含まれる。
企業・自治体への影響
被災地域の地方自治体や関連する農林水産業事業者において、災害復旧事業の査定手続きや資料準備の期間が短縮され、早期着手が可能となります。総務部門や自治体関連部門において実務上の手続き負担が軽減されます。
対応すべきこと
- 公式出典で自社の関わる地域が対象区域および対象施設に含まれているか確認する
- 災害査定の効率化ルール(机上査定や図面簡素化など)に基づいた必要書類の準備を進める
- 必要に応じて大臣官房地方課災害総合対策室へ問い合わせを行う
対象部門: 総務
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 農林水産省 |
|---|---|
| 業界 | 農林水産業 |
| 発表日 | 2026-08-27 |
| 分類 | 補助金・支援制度 |
発表された内容
令和8年梅雨前線豪雨、令和8年8月千葉豪雨等による災害(仮称)における「大規模災害時の災害査定の効率化」の対象について
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令和8年8月27日
農林水産省
令和8年梅雨前線豪雨、令和8年8月千葉豪雨等による災害(仮称)※1において、激甚災害(本激)の指定の事前公表が行われたことから、農林水産省では、被災した地域の早期復旧を支援するため、農林水産業施設について、災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化※2」を適用対象とします。
災害に見舞われた地方自治体等の災害復旧事業における災害査定の事務手続きを迅速にする効率化の対象区域は次のとおりです。
※1 令和8年梅雨入りから令和8年8月千葉豪雨までの間の豪雨及び台風による災害。※2 平成29年1月13日から大規模災害発生時に被災自治体等の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもの。
1 対象施設
・「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に規定する農地、農業用施設及び林道
2 効率化の内容
机上査定上限額の引上げ:500万円未満→査定見込み件数のおおむね7割(農地、農業用施設は9割)までの額採択保留金額の引上げ:2億円以上→2億円を超え採択保留された件数のおおむね6割までの額査定設計書に添付する図面等を簡素化:設計図書の作成において航空写真や代表断面図等を活用など
3 対象区域
令和8年梅雨前線豪雨、令和8年8月千葉豪雨等による災害(仮称)の農林水産省に対する被害報告における被災箇所数が、過去5箇年の平均被災箇所数(本激除く)を超えた区域。令和8年8月25日時点の被害報告で算定した結果、対象施設及び対象区域は次のとおり。なお、その後の調査結果により、対象施設以外の施設及び対象区域以外の区域においても必要に応じて対象とする。(1)農地北海道、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県(2)農業用施設秋田県、山形県、栃木県、群馬県、千葉県、新潟県、富山県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県(3)林道北海道、岩手県、秋田県、山形県、新潟県、富山県、三重県、京都府、奈良県、和歌山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県
4 効率化により期待される効果
机上査定上限額の引上げにより、現地調査件数が減少するため、査定期間が短縮します。採択保留金額の引上げにより、採択保留件数が減少するため、早期着手が可能となります。査定設計書に添付する図面、写真を簡素化するため、査定資料の準備期間が短縮します。
以上により、被災自治体等の災害査定に要する業務や期間等を縮減するとともに、被災施設の早期復旧を促進し、被災地の復興を支援します。
5 参考
「机上査定」とは、原則現地調査により行う災害査定を、会議室等において書類のみで行う査定をいい、「採択保留」とは、事業費の決定見込額が一定額以上となる場合に、事業の採択を現地で行わず本省で行うことをいいます。
お問合せ先
大臣官房地方課災害総合対策室
担当者:災害対応班代表:03-3502-8111(内線3808)ダイヤルイン:03-6744-0578
出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/saigai/260827_2.html
時系列
- 2017-01-13 大規模災害発生時に被災自治体等の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールを導入
- 2026-08-25 被害報告における被災箇所数に基づき対象施設及び対象区域を算定
- 2026-08-27 農林水産省が「大規模災害時の災害査定の効率化」の適用対象を発表
主な数値
| 机上査定上限額の引上げ(農地、農業用施設) | 9割 |
|---|---|
| 机上査定上限額の引上げ(その他) | 7割 |
| 採択保留金額の引上げ基準額 | 2億円 |
| 採択保留金額の引上げ適用割合 | 6割 |
| 代表連絡先(内線) | 3808内線 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、令和8年の梅雨前線豪雨や8月千葉豪雨等による被災地域に対し、農林水産業施設の災害復旧事業における災害査定手続きを迅速化するための特例措置の適用を告げるものです。机上査定の上限額引き上げや採択保留金額の見直し、図面等の簡素化により、現地調査や資料準備の負担を大幅に軽減し、被災地の早期復旧を後押しする内容となっています。被災自治体や関連する事業者にとっては、復旧事業の着手スケジュールを前倒しするための重要な行政支援策となります。現時点で取得できた本文からは詳細な適用期限等の記載を確認できませんでしたが、今後の調査結果により対象区域が追加される可能性も示唆されており、公式出典の継続的な確認が求められます。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-08-27
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