補助金・支援制度

鈴木農林水産大臣の国内出張（宮城県）結果概要について

鈴木農林水産大臣は令和8年8月23日に宮城県に出張し、海上保安庁巡視船からの油流出事案に関するタスクフォースを開催した。関係者間で養殖業者等の損害救済への取り組み継続を確認するとともに、被害漁場及び周辺海域における水質・底質検査の結果に基づき、養殖生産を行うことに問題がない旨の安全宣言を行った。

この発表の要点

海上保安庁巡視船の油流出事案に関し、被害漁場及び周辺海域における安全宣言が発出された。
国（海上保安庁）および宮城県による複数回の水質・底質調査の結果、A重油成分や油膜・油臭は確認されなかった。
関係者間で引き続き養殖業者等の損害救済に取り組むことが確認された。

企業・自治体への影響

水産業界、特に宮城県および仙台塩釜港周辺海域で養殖業を営む事業者に対して、養殖生産再開の判断材料となる影響を与える。関連する総務や法務部門においては、行政による安全宣言および損害救済の動向を把握することが求められる。

対応すべきこと

公式出典や添付資料を確認し、自社の事業活動や調達先への影響を精査する。
関係部門へ本発表の事実関係および安全宣言の内容を共有する。
損害救済に関する今後の行政からの追加情報や手続きを注視する。

対象部門： 総務法務広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	農林水産省
業界	水産・農業
発表日	2026-08-23
分類	補助金・支援制度
地域	宮城県

発表された内容

令和8年8月23日
農林水産省

鈴木農林水産大臣は、令和8年8月23日（日曜日）に、宮城県へ出張し、海上保安庁巡視船からの油流出事案に関するタスクフォースを開催しました。当該タスクフォースでは、引き続き、関係者間で連携して養殖業者等が受けた損害の救済に取り組むことが確認されたほか、被害漁場及び周辺海域で養殖生産を行うことに問題がない旨の安全宣言が行われました。

海上保安庁巡視船からの油流出事案に係る被害漁場の安全宣言について
令和8年3月に発生した海上保安庁巡視船からの油流出の後、国と県は、関係する漁業協同組合を連携し、被害を受けた養殖漁場及び周辺海域における重油の残存の有無を確認するため、水質・底質検査を次のとおり実施しました。
1．海上保安庁による調査の概要
(1)調査実施日及び調査点漁業者の皆様の要望を踏まえつつ、環境省、宮城県と連携のうえ、仙台塩釜港周辺海域における48の調査点において合計74組の検体を採取し検査を実施しました（調査点は別紙参照(PDF : 385KB)）。【1回目】令和8年6月10日、12日、16日に37の調査点【2回目】令和8年6月30日に23の調査点【3回目】令和8年7月4日に14の調査点(2)調査方法水域環境調査に高い知見を有する民間業者により、それぞれの調査点で海水及び海底泥を採取し、A重油成分が含まれているか否かを確認する検査を行いました。(3)調査結果全ての調査点において、A重油成分は確認されませんでした。【内容に関するお問合せ先】海上保安庁警備救難部環境防災課連絡先：03-3591-9819
2．宮城県による調査の概要
(1)調査実施日及び調査点第1回：令和8年4月7日（20調査点）※海上の油膜調査のみ第2回：令和8年5月12日（8調査点）第3回：令和8年6月10日（8調査点）第4回：令和8年7月7日（8調査点）第5回：令和8年8月4日（8調査点）(2)調査方法海上で油膜の有無を目視確認するとともに、海底の泥を採取し、ろ過海水を加えて加熱し、油膜・油臭の有無を確認しました。(3)調査結果4月、5月の調査では、当該巡視船付近の海面で若干の油膜が確認されたが、6月以降、海面及び海底の泥ともに油膜・油臭は確認されませんでした（調査点は別紙参照(PDF : 385KB)）。【内容に関するお問合せ先】宮城県水産林政部水産業基盤整備課連絡先：022-211-2940

お問合せ先
増殖推進部漁場資源課
担当者：海洋保全班代表：03-3502-8111（内線6808）ダイヤルイン：03-6744-2382

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/sigen/260823.html

時系列

2026-03-01　海上保安庁巡視船からの油流出が発生
2026-04-07　宮城県による第1回調査実施（20調査点）
2026-05-12　宮城県による第2回調査実施（8調査点）
2026-06-10　海上保安庁による1回目調査開始（37調査点中、6月10日・12日・16日実施）及び宮城県による第3回調査実施（8調査点）
2026-06-30　海上保安庁による2回目調査実施（23調査点）
2026-07-04　海上保安庁による3回目調査実施（14調査点）
2026-07-07　宮城県による第4回調査実施（8調査点）
2026-08-04　宮城県による第5回調査実施（8調査点）
2026-08-23　鈴木農林水産大臣が宮城県に出張しタスクフォースを開催、安全宣言を実施

主な数値

海上保安庁による調査点数	48調査点
海上保安庁による検体採取組数	74組
海上保安庁1回目調査の調査点数	37調査点
海上保安庁2回目調査の調査点数	23調査点
海上保安庁3回目調査の調査点数	14調査点
宮城県第1回調査の調査点数	20調査点
宮城県第2回調査の調査点数	8調査点
宮城県第3回調査の調査点数	8調査点
宮城県第4回調査の調査点数	8調査点
宮城県第5回調査の調査点数	8調査点

この事例から確認すべきポイント

本発表は、海上保安庁巡視船の油流出事故に関連し、国と県が連携して実施した水質・底質検査の結果を根拠に安全宣言を行ったものである。複数回にわたる厳格な調査データを示して安全性を担保しつつ、被害を受けた養殖業者等に対する損害救済への継続的な取り組みを確認している点が特徴である。現時点で取得できた本文からは、損害救済の具体的な金額や申請手続き等の詳細を確認することはできないため、詳細は公式出典や添付資料を確認する必要がある。広報実務においては、行政機関による事故後の対応プロセスや安全性確認の開示手法として参考になる事例である。

公式出典

農林水産省

更新履歴

公開日: 2026-08-23