経済・産業トレンド

インド、引き続き高成長を維持、ADBとIMFが7月版の見通しを公表

インド経済は、アジア開発銀行（ADB）と国際通貨基金（IMF）がそれぞれ公表した7月版の経済見通しで、世界経済の減速や中東情勢の影響を受けつつも、主要国の中で高い成長を維持する見込みです。ADBは2026年度の実質GDP成長率を6.6％（前回から0.3ポイント下方修正）、IMFは6.4％（前回から0.1ポイント下方修正）と予測。両機関は、堅調な個人消費やサービス部門の拡大を成長要因としつつ、原油価格や地政学リスクを今後の成長を左右する要因として挙げています。

この発表の要点

インド経済はADBとIMFの7月版見通しで、世界経済の減速下でも主要国の中で高成長を維持する見込み。
両機関は2026年度のインド実質GDP成長率予測を前回から下方修正したが、2027年度は高い成長率を見込む。
原油価格の動向、地政学リスク、世界的な金融引き締めが今後の成長を左右する主要因として指摘されている。

企業・自治体への影響

インド市場への進出や事業展開を検討している企業、特に製造業、サービス業、インフラ関連企業は、インド経済の高成長見通しと同時に、原油価格変動や地政学リスクが事業に与える影響を評価する必要があります。サプライチェーンを持つ企業は輸送コスト増加のリスクを考慮し、財務部門や経営企画部門は為替変動や金融引き締め動向を注視すべきです。

対応すべきこと

国際機関（ADB、IMF等）の最新の経済見通しを定期的に確認する。
インド市場における事業戦略や投資計画を見直し、リスク要因（原油価格、地政学リスク）への対応策を検討する。
堅調な個人消費やサービス部門の拡大を背景に、インド市場での新たなビジネス機会を探索する。
関係部門（経営企画、海外事業、財務、調達など）へ本情報を共有し、今後の事業運営に反映させる。

対象部門： 経営者経理広報法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ
発表日	2026-07-14
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月14日

アジア開発銀行（ADB）およびIMFがそれぞれ公表した最新の経済見通しによると、インドは世界経済の減速や中東情勢に伴うエネルギー価格上昇の影響を受けながらも、前回（2026年4月17日記事参照）と同様に、主要国の中で高い成長を維持する見通しとなった。

ADBは7月8日公表の「アジア開発見通し（ADO）2026年7月版」で、インドの2026年度（2026年4月～2027年3月）の実質GDP成長率を6.6％と予測し、前回予測から0.3ポイント下方修正した。中東情勢に伴う原油価格の上昇や輸送コストの増加が、内需や企業活動の重石になると指摘した。一方、2027年度は7.3％と高い成長率を見込む。

IMFは7月8日公表の世界経済見通し（WEO）で、2026年度の実質GDP成長率を6.4％と予測し、4月時点の6.5％から0.1ポイント引き下げた。一方、2027年度は6.7％とし、4月の予測時から0.2ポイントの上方修正となっている。IMFは、インドについて「主要国の中で最も高い成長率を示す国の1つ」と評価しており、堅調な個人消費とサービス部門の拡大が成長を下支えすると指摘した。

両機関が示す2026年度のインド経済の見通しは高水準で、IMFが公表している全世界の実質GDP成長率（3.0％）を大きく上回る。インドは、世界経済の先行き不透明感が強まる中でも人口増加、所得の向上、産業振興策「メーク・イン・インディア」、インフラ整備などを背景に、引き続き世界で最も高い成長率を示す主要経済国として評価されている。一方で、原油価格の動向、地政学リスク、世界的な金融引き締めの長期化が今後の成長を左右する重要な要因となり得る。

（野本直希）

（インド）

ビジネス短信 16c201b4e771574c

時系列

2026-04-17　前回（2026年4月17日記事参照）の経済見通しが公表された
2026-07-08　アジア開発銀行（ADB）が「アジア開発見通し（ADO）2026年7月版」を公表した
2026-07-08　IMFが「世界経済見通し（WEO）」を公表した

主な数値

ADB 2026年度実質GDP成長率予測	6.6%
ADB 2026年度実質GDP成長率下方修正幅	0.3ポイント
ADB 2027年度実質GDP成長率予測	7.3%
IMF 2026年度実質GDP成長率予測	6.4%
IMF 2026年度実質GDP成長率引き下げ幅	0.1ポイント
IMF 2027年度実質GDP成長率予測	6.7%
IMF 2027年度実質GDP成長率上方修正幅	0.2ポイント
IMF 全世界実質GDP成長率	3.0%

この事例から確認すべきポイント

本発表は、インド経済が世界的な逆風下でも高い成長を維持する見込みであることを示しており、国際機関の経済見通しが企業戦略策定において重要な情報源となることを再認識させます。特に、下方修正の背景にある原油価格上昇や輸送コスト増加、地政学リスクは、サプライチェーンを持つ企業やエネルギー多消費型産業にとって注視すべき要因です。一方で、堅調な個人消費やサービス部門の拡大は、インド市場への参入や事業拡大を検討する企業にとってポジティブな要素であり、人口増加や所得向上、政府の産業振興策「メーク・イン・インディア」、インフラ整備といった中長期的な成長ドライバーも考慮に入れる必要があります。企業は、これらのマクロ経済指標を自社の事業計画に落とし込み、リスクと機会の両面から多角的に分析する体制を整えることが求められます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-14