企業プレスリリース

食事由来の化学物質のばく露評価ワーキンググループ(第12回)の開催について【7月15日開催】

内閣府食品安全委員会事務局は、食事由来の化学物質のばく露評価ワーキンググループ(第12回)の開催を発表しました。会合は2026年7月15日10時から12時まで、東京都内の食品安全委員会第二会議室とWeb会議システムを併用して行われます。議題は食事由来の化学物質のばく露評価についてです。傍聴および動画視聴の申し込みは2026年7月14日12時まで受け付けます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

食品関連企業、特に食品の製造、加工、流通に関わる企業は、本会合で議論される食事由来の化学物質のばく露評価が、将来的な製品基準や規制に影響を与える可能性があるため、動向を注視する必要があります。広報部門は関連する情報公開に備え、法務部門は将来的な規制変更への対応を検討する準備が求められます。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報 法務

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 内閣府食品安全委員会事務局
業界 食品
発表日 2026-07-07
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月7日内閣府食品安全委員会事務局

食品安全委員会 食事由来の化学物質のばく露評価ワーキンググループ(第12回)の開催について

標記会合を下記のとおり開催しますので、お知らせいたします。

1.開催日時:令和8年7月15日(水) 10:00〜12:00(予定)

2.開催場所:食品安全委員会 第二会議室 (東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー13階) (Web会議システムを併用)

3.議事
(1)食事由来の化学物質のばく露評価について
(2)その他

4.傍聴の申込みについて
本会合については、その様子を動画配信するとともに、会場での傍聴も受け付けます。動画の視聴又は会場での傍聴を希望される方は、7月14日(火)12時までに、内閣府共通意見等登録システム(https://form.cao.go.jp/shokuhin/opinion-1403.html)にて、申し込みいただきますようお願いいたします。
動画の視聴をお申し込みいただいた方には、御登録いただいたメールアドレス宛てに、視聴に必要なURLを、7月15日(水)8時までに御連絡いたします。
なお、会場での傍聴席は限りがありますので、傍聴を希望される方が多数の場合には、原則として先着順とさせていただき、傍聴可能な方には7月14日(火)18時までに御登録いただいたメールアドレス宛てにご連絡いたしますので、受付時間(9:25)を厳守のうえ、会場入口で受付をお済ませください。受付時間終了後は入場出来ませんので、ご了承ください。会場で傍聴できない方については、動画視聴に必要なURLをご送付させていただきます。
また、当日の配布資料につきましては、会議開催前までに食品安全委員会のウェブサイト(https://www.fsc.go.jp/senmon/sonota/bakuro.html)に掲載予定ですので、必要に応じて参照いただきながら、ご覧ください。
※動画視聴時の録画及び録音、画面撮影はご遠慮ください。
5.報道関係者の皆様へ
報道関係者で取材を希望される方についても、上記4に従ってお申込みください。その際、報道関係者の方は会社名、人数を記載いただいた上で、冒頭カメラ撮り、TV撮影の希望の有無を必ず選択ください。撮影については、冒頭のみでお願いします。

【本件連絡先】内閣府食品安全委員会事務局評価第一課評価技術企画室坂井、相馬電話:03-6234-1225,1229

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出典: 内閣府
URL: https://www.fsc.go.jp/senmon/sonota/annai/wg_bakuro_annai_12.html

時系列

主な数値

会合回数 12回
会合開催日 2026-07-15日付
会合開催時間 10:00〜12:00時間
傍聴・動画視聴申込締切 2026-07-14 12:00日時
動画視聴URL連絡期限 2026-07-15 08:00日時
会場傍聴可否連絡期限 2026-07-14 18:00日時

この事例から確認すべきポイント

内閣府食品安全委員会事務局による本発表は、食事由来の化学物質のばく露評価に関するワーキンググループの第12回会合開催を通知するものです。食品の製造、加工、流通に携わる企業にとって、このような政府機関の議論は、将来的な食品安全基準や規制の方向性を示す重要な情報源となり得ます。会合の議題である「食事由来の化学物質のばく露評価」は、製品の安全性評価、原材料の選定、製造プロセスの管理など、企業の多岐にわたる業務に影響を及ぼす可能性があります。企業は、公開される議事録や資料を通じて、議論の内容を詳細に把握し、自社の事業への潜在的な影響を評価することが求められます。また、一般傍聴や動画視聴の機会が提供されているため、関係者は積極的に情報を収集し、今後の動向に備えるべきです。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-07

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