第47回政策評価審議会(第46回政策評価制度部会と合同)(令和8年7月16日)の開催について
この発表の要点
- 総務省の政策評価審議会と政策評価制度部会の合同会議が開催されること。
- 会議はオンラインでの傍聴が可能であり、事前の申し込みが必要であること。
- 傍聴申し込みの期限は令和8年7月15日12時であること。
企業・自治体への影響
本発表は、政府の政策評価プロセスに関心のある企業や自治体、研究機関、および一般市民に影響を与えます。特に、行政運営改善の動向を把握したい関係部署(例えば、企画部門や渉外部門)は、会議の議題や結果に注目することが推奨されます。
対応すべきこと
- 会議内容に関心のある関係者は、議題を確認する。
- 傍聴を希望する場合は、令和8年7月15日12時までに総務省へ申し込みを行う。
- 傍聴時の留意事項を事前に確認し、遵守する。
対象部門: 広報
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 分類 | 企業プレスリリース |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年7月16日)の開催について
開催案内
第47回政策評価審議会(第46回政策評価制度部会と合同)(令和8年7月16日)の開催について
日時
令和8年7月16日(木)10時00分〜12時00分
場所
合同庁舎第2号館第3特別会議室(Web会議併用)
議題(予定)
1. 会長代理指名、部会長代理指名、構成員指名(部会、ワーキング・グループ)
2. 政策評価に関する取組状況について
3. 今後実施する行政運営改善調査のテーマ案について
4. 最近実施した行政運営改善調査の結果について
傍聴について
傍聴はWeb会議システム(Cisco Webex Webinars)を用いたオンラインでの傍聴とさせていただきますので御承知置きください。
1. 傍聴を希望される方は、令和8年7月15日(月)12時00分までに、氏名(フリガナ)、職業(所属)及び連絡先(電話番号及びメールアドレス等)を明記の上、下記メールアドレスへ御連絡ください。電子メールのタイトルは「(傍聴申込)第47回政策評価審議会(第46回政策評価制度部会と合同)」としてください。
2. Web会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合に傍聴をお断りすることや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合において人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめ御了承ください(傍聴できない方には、電子メールにより連絡を差し上げます。)。
3. 傍聴に当たっては、別記の留意事項をお守りください。お守りいただけない場合は、傍聴を中止していただくことがあります。
別記:傍聴にあたっての留意事項
1. 会議の撮影、録音は、特に認めた場合を除き、御遠慮ください。
2. 会議開始5分前までに、御準備をお願いします。
3. 静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いいたします。
4. 挙手機能等、Web会議システムに係る機能の使用はお控えください。
5. その他、総務省職員の指示に従うようお願いします。
6. 傍聴登録されていない方は、傍聴をお断りさせていただきます。
連絡先
総務省行政評価局企画課
木村、阿久津、伊藤、大賀、茂呂
E-mail: seihyou-shingikai〈@〉soumu.go.jp
TEL : 03-5253-5470
※迷惑メール防止対策をしているため、送信の際には、〈@〉を@に置き換えてください。
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/hyokashingikai_n/hyouka_260709000190984.html
時系列
- 2026-07-16 第47回政策評価審議会(第46回政策評価制度部会と合同)の開催
- 2026-07-15 傍聴申込締切
この事例から確認すべきポイント
本発表は、総務省が定期的に開催する政策評価審議会および政策評価制度部会の合同会議の開催案内である。政府機関における政策評価の透明性を確保し、国民への説明責任を果たす上で重要な会議であり、その開催情報が公開されることは、行政運営の健全性を示す一環と言える。特に、Web会議システムを併用したオンライン傍聴の導入は、地理的な制約を越えて幅広い関係者や国民が会議内容にアクセスできる機会を提供し、情報公開の促進に寄与する。企業や自治体の実務担当者にとっては、政府の政策評価の動向や行政運営改善の方向性を把握するための情報源となり得る。傍聴希望者に対する事前登録制や多数の場合の制限、傍聴時の詳細な留意事項の提示は、会議の円滑な運営とセキュリティ確保のための標準的な手続きであり、同様の公開会議を企画する際の参考となる。現時点で取得できた本文からは、具体的な政策評価の内容や調査結果の詳細については確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-09
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