企業プレスリリース

情報通信審議会　情報通信技術分科会　陸上無線通信委員会　公共業務用無線システム作業班（第1回）の開催について

総務省の情報通信審議会は、公共業務用無線システム作業班（第1回）を令和8年7月15日にWEB会議方式で開催すると発表しました。議題には、作業班運営方針案、公共業務用テレメータ等の高度化に係る技術的条件の検討開始、技術試験事務の検討結果概要などが含まれます。傍聴を希望する方は、令和8年7月14日18時までに事前申し込みが必要です。希望者多数の場合は傍聴が制限される可能性があり、傍聴時の留意事項も示されています。

この発表の要点

公共業務用無線システム作業班（第1回）が令和8年7月15日にWEB会議で開催される。
議題には公共業務用テレメータ等の高度化に係る技術的条件の検討開始が含まれる。
傍聴希望者は令和8年7月14日18時までに事前申し込みが必要で、人数制限や留意事項がある。

企業・自治体への影響

公共業務用無線システムを利用する企業や、関連機器・サービスを提供する製造業者・事業者は、将来的な技術基準や規制の変更に影響を受ける可能性があります。特に、テレメータ等の高度化に関する検討は、製品開発やシステム運用に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

対応すべきこと

会議の議題を確認し、自社の事業への関連性を評価する。
公共業務用無線システムやテレメータ関連の技術動向を継続的に注視する。
傍聴を希望する場合は、令和8年7月14日18時までに申し込み手続きを行う。
会議の開催結果や今後の発表について、総務省の公式情報を定期的に確認する。

対象部門： 経営者広報法務情シス

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	情報通信
分類	企業プレスリリース
地域	東京都

発表された内容

令和8年7月15日（水）13時30分〜

場所
WEB会議方式による開催

議題（予定）
（1）作業班運営方針（案）について
（2）公共業務用テレメータ等の高度化に係る技術的条件の検討開始について
（3）技術試験事務の検討結果概要
（4）テレメータの利用動向及び技術動向等
（5）今後の進め方（スケジュール）について
（6）その他

傍聴希望の申し込み等について
（1）傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、令和8年7月14日(火)18時00分までにこちらより
必要事項を記入の上、お申し込みください。

【登録方法】
(i) 申込みページ内の[登録]ボタンをクリックしてください。
(ii) 登録フォーム上に参加者情報を入力し、[登録]ボタンをクリックしてください。
※登録の際、お名前は「姓名」の順でご記載ください。
※メールアドレスの誤入力等があると、会議URLが正常に送付されませんのでご注意下さい。
(iii)「登録情報を送信しました」と画面表示され、登録受領した旨の自動応答メールが送付されます。
※自動応答メール中に、会議URL等の会議情報を記載しております。
※自動応答メールが不通の場合、再登録いただくか、迷惑メールボックスの中等ご確認ください。

（2）希望者多数の場合の傍聴制限
WEB会議システムの都合上、希望者多数の場合はお断りすることや、同一組織等において複数の方が
傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、恐れ入りますがあらかじめ
ご了承ください。

（3）傍聴に当たり留意事項
傍聴の際は以下の留意事項を遵守ください。
(i) 傍聴中は必ずマイクの設定をミュートにして、ビデオを起動しないようにしてください。
(ii) また、録音・録画並びに画面のキャプチャ等の行為もご遠慮ください。
(iii) その他、作業班主任及び事務局職員の指示に従うようお願いいたします。

連絡先
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室
担当：福川課長補佐、中島係長、佐々木官
電話：03-5253-5888

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02kiban13_04000101.html

時系列

2026-07-14　傍聴希望の申込締切
2026-07-15　情報通信審議会公共業務用無線システム作業班（第1回）開催

この事例から確認すべきポイント

総務省の情報通信審議会が開催する本作業班は、公共業務用無線システム、特にテレメータの高度化に関する技術的条件の検討を開始する重要な会議です。これは、将来的に関連する無線機器の製造業者、サービス提供者、および公共機関を含む利用企業に対し、新たな技術基準や規制変更が生じる可能性を示唆しています。会議の議題には、作業班の運営方針や今後のスケジュールも含まれており、これらの検討結果は、情報通信分野における技術開発や設備投資に影響を与える可能性があります。企業は、この会議の動向を注視し、将来的な技術基準の変更に備えるための情報収集と準備を進めることが求められます。特に、公共業務用無線システムを利用している、または関連製品・サービスを提供している企業は、今後の発表に注意を払う必要があります。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-09

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