経済・産業トレンド 係争中

CKハチソンが港湾の運営権を巡りパナマに対し国際仲裁手続きを開始

香港の長江和記実業（CKハチソン）は、パナマによる港湾コンセッション運営権を巡る投資破壊行為を理由に、8月20日付で国際仲裁手続きを開始したと発表した。パナマ最高裁が関連契約を違憲と判断したこと等を受け、損害額は約15億ドルに上るとしている。現時点でパナマ政府からの公式発表は確認されていない。

この発表の要点

企業・自治体への影響

海外インフラ事業や長期投資を手掛ける企業に対し、投資先の司法判断や政治環境の変化に伴うカントリーリスクへの警戒を高める影響を与える。経営企画・法務部門において影響を注視する必要がある。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 法務 総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 長江和記実業（CKハチソン）
業界 海運・物流
発表日 2026-08-27
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月27日

香港の多国籍コングロマリットの長江和記実業（CKハチソン）は8月20日、パナマに対して国際仲裁の手続きを開始したことをプレスリリースで発表した。CKハチソンは申し立ての理由を「数十年間存続してきた港湾コンセッション（運営権）を標的として、パナマが同社の投資を実質的に破壊する行為を行ったこと」としている。

CKハチソンはプレスリリースの中で、2025年初頭からパナマがCKハチソンの投資に対する「攻撃キャンペーン」を行ったとし、その一例として「適正手続きを欠いて突然開始された新たな調査」を挙げた。直接的な言及はないものの、2025年1月に開始された同社傘下のパナマ・ポート・カンパニー（PPC）に対する財務・コンプライアンス監査を指しているとみられる。CKハチソンは、パナマが「PPCを別の運営事業者に置き換える計画を策定していた」と主張している。

その後、2026年1月29日にパナマ最高裁判所が、PPCによるバルボア港・クリストバル港（注1）の運営などに関するコンセッション契約とその延長を違憲と判断し、2月23日に正式に判決文が公布された。現在は、バルボア港についてはデンマークの海運大手A.P.モラー・マースク傘下のAPMターミナルズに、クリストバル港はスイスの海運大手MSCグループ傘下のターミナル・インベストメント（TiL）に暫定的な運営権が付与されている。

CKハチソンによると、2月4日に協定上の紛争（注2）の発生を通知したものの、パナマ政府は和解に向けた動きをみせなかったとしている。CKハチソンは、損害額は15億ドルに上るとして、「パナマは法の支配、法人格の区別、契約に拘束される当事者の範囲、仲裁合意の適用範囲、条約上の権利および条約紛争の解決手続を尊重しない、投資リスクの高い国となったことを示した」と批判した。8月26日時点では、パナマ政府による本件に関する公式発表はみられない。

（注1）両港はパナマ運河の両端にある主要な港湾であり、バルボア港は太平洋側、クリストバル港は大西洋側に位置している。
（注2）CKハチソンのプレスリリースでは、具体的な協定名や国際仲裁の付託先は明らかになっていない。

（加藤遥平）

（パナマ、香港）

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CKハチソンが港湾の運営権を巡りパナマに対し国際仲裁手続きを開始

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/08/1ab0c1e3cce7b0f1.html

時系列

主な数値

損害額 15億ドル

この事例から確認すべきポイント

本事例は、海外インフラ事業や長期コンセッション契約において、政権交代や司法判断の変化によって国家と外国企業間で重大な法的紛争に発展するリスクを示している。海外投資を行う企業や法務・経営部門においては、投資先の法的安定性や紛争解決条項（国際仲裁の適用範囲など）の事前確認、ならびに現地政府との関係性や政治的リスクの継続的なモニタリング体制の重要性を改めて確認させる事例といえる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-27

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