経済・産業トレンド政策発表・方針表明

フジモリ政権、中期経済見通しと税制見直しの方針を発表

ペルー経済財政省（MEF）は、2027～2030年版複数年マクロ経済枠組み（MMM）を発表した。2026年の実質GDP成長率見込みを前年比3.4％とし、建設業や商業が好調の一方で水産業などは減少を予測。財政面では税制見直しや電子化による脱税対策強化、税収確保の基盤強化方針が示された。

この発表の要点

ペルー経済財政省が2027～2030年版複数年マクロ経済枠組み（MMM）を発表した。
2026年の実質GDP成長率見込みは前年比3.4％と予測されている。
優遇税制の見直しや領収書の電子化徹底などによる脱税対策強化が方針として示された。

企業・自治体への影響

ペルーに進出している企業や現地と貿易・取引を行う企業に対し、今後の優遇税制の見直しや電子領収書等の脱税対策強化を通じた税務コンプライアンス体制への影響が想定される。経理部門や法務部門、経営企画部門における情報収集と動向注視が必要となる。

対応すべきこと

公式出典および添付資料を確認し、ペルーの経済見通しや税制見直し方針の詳細を把握する。
現地法人や関連部門へ最新の経済・税制方針情報を共有する。
今後の優遇税制の改廃や領収書の電子化に関する法制度の動向を継続して管理する。

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ペルー経済財政省（MEF）
業界	経済・産業トレンド
発表日	2026-09-01
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月01日

添付資料(169 KB)

ペルーの経済財政省（MEF）は8月27日、「2027～2030年版複数年マクロ経済枠組み（通称：MMM）」を発表した。MMMは今後数年間の経済成長見通しと財政運営方針を示すもので、2027年度（1～12月）国家予算編成の基礎資料となる。フジモリ政権として初のMMM公表で、どのような見通しと方針が示されるか注目が集まった。
2026年（通年）の実質GDP成長率見込みを前年比3.4％とした（添付資料表参照）。堅調な内需を反映し建設業は8.5％増、商業は4.9％増と好調に推移するとみている。一方、エルニーニョ現象の影響を受ける水産業は25.8％減、農畜産業は1.4％減と予測している。
2027年もエルニーニョ現象の影響が続き同程度の成長率（3.4％）で推移するとしたが、2028～2030年は水産業の回復や建設業の伸びで成長率4.0％を見込む。
財政面では、鉱物資源の国際価格上昇と内需拡大により所得税・消費税を中心に2026年の税収は前年比9.3％増える見込みだ。ただ、2027年には同3.2％増にとどまると予測している。
今後、優遇税制の見直しと脱税対策強化を進める方針を示し、背景として過去5年間に議会主導で多くの優遇税制や財政支出を伴う政治的決定がなされ、将来的な財政リスクになることを挙げた。複雑になった税制体系を改めるとともに、企業が発行する領収書の電子化徹底などで脱税対策を進め、税収確保の基盤強化を図る方針だ。
2026年の税収入の対GDP比は19.4％と見込まれている。一方、OECDの調査によるとラテンアメリカ地域の平均は29.9％、OECD加盟国の平均は40.3％で、ペルーはこれらの水準を大きく下回っている。このことから、政府は税収の確保に向けた取り組みの必要性を強調している。
（石田達也）

（ペルー）

ビジネス短信 4104267381a2c4f9

時系列

2026-08-27　ペルー経済財政省（MEF）が「2027～2030年版複数年マクロ経済枠組み（MMM）」を発表

主な数値

2026年実質GDP成長率見込み	3.4％
2026年建設業成長見込み	8.5％増
2026年商業成長見込み	4.9％増
2026年水産業減少見込み	25.8％減
2026年農畜産業減少見込み	1.4％減
2027年実質GDP成長率見込み	3.4％
2028～2030年実質GDP成長率見込み	4.0％
2026年税収増加見込み（前年比）	9.3％増
2027年税収増加見込み（前年比）	3.2％増
2026年税収入の対GDP比	19.4％
ラテンアメリカ地域の税収入対GDP比平均	29.9％
OECD加盟国の税収入対GDP比平均	40.3％

この事例から確認すべきポイント

ペルー経済財政省による複数年マクロ経済枠組み（MMM）の公表は、同国における中長期的な経済動向や財政運営の方向性を把握する上で重要な指標となる。特に優遇税制の見直しや領収書の電子化徹底といった脱税対策強化の方針が示されており、現地で事業を展開する企業においては、今後の税制改正の動向やコンプライアンス要件の変化に注意が必要である。広報・実務担当者としては、公式出典や添付資料を確認し、自社の事業環境や税務管理体制への影響を精査することが求められる。

公式出典

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-01