補助金・支援制度 改善措置状況のフォローアップ実施中

生活困窮者の自立支援対策に関する行政評価・監視　＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）＞

総務省は、生活困窮者自立支援制度の運用状況に関する行政評価・監視として、令和4年4月に厚生労働省へ行った勧告に対する2回目の改善措置状況を公表した。支援会議の設置数増加、制度全体の評価手法に関する調査研究と手引等の改正、福祉事務所設置自治体からのヒアリングを踏まえたシステム改修などの改善措置や効果が確認されたとしている。現時点で取得できた本文からは、詳細な数値等の確認はできない。

この発表の要点

企業・自治体への影響

福祉事務所設置自治体や生活困窮者支援に関わる行政・関連部門において、制度の評価手法やシステム改修の動向を確認し、自治体業務や対応方針に影響を与える可能性がある。

対応すべきこと

対象部門： 総務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 行政・公共
発表日 2026-08-27
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

令和8年8月27日
生活困窮者の自立支援対策に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）＞

＜経緯＞
失業や病気、家族の介護に伴う離職など様々な理由から生活に困窮する方々が早期に自立できるよう支援する制度（生活困窮者自立支援制度）が平成27年度に導入されました。総務省では、制度導入から5年経過した機会を捉え、制度の運用を担う福祉事務所設置自治体（都道府県、市、一部の町村）の現場実態を調査し、改善が必要な事項について、令和4年4月、厚生労働省に対して勧告しました。

＜改善措置状況＞
今回、厚生労働省における改善措置状況をフォローアップしたところ、
① 支援会議の設置済み及び設置予定自治体数は、令和3年度から6年度にかけ増加。また、1自治体当たりの支援会議平均実施回数も、令和3年度から6年度にかけ増加
② 制度全体の評価手法について検証する調査研究を行い、報告書を自治体に情報提供。その結果等も踏まえ、各事業の手引等を改正し、事業の評価方法などを周知
③ 福祉事務所設置自治体からヒアリング等を実施し、結果を踏まえたシステム改修を実施
などの改善措置及びその効果がみられました。

・ 概要等

◯ 生活困窮者の自立支援対策に関する行政評価・監視

（令和4年4月26日、厚生労働省に勧告）

連絡先
総務省行政評価局 評価監視官（厚生労働等担当）

担当
：
松下、川津

電話
：
03-5253-5453（直通）

お問合せフォーム
：
https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_260827000192035.html

時系列

主な数値

制度導入からの経過年数 5年

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が厚生労働省に対して行った生活困窮者自立支援制度に関する勧告の改善措置状況（2回目のフォローアップ）をまとめたものである。支援会議の設置や実施回数の増加、手引等の改正、システム改修などの進捗が報告されている。福祉事務所設置自治体や関連する行政・支援実務においては、国や省庁から示される手引の改正内容やシステム改修の動向を適時把握し、自治体の窓口業務や運用体制に反映させることが重要となる。現時点で取得できた本文からは個別の詳細データや具体的な数値は確認できないため、詳細は公式出典を確認する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-27

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