補助金・支援制度 承認

令和8年熊本地震に伴う受信料の免除の承認

総務省は日本放送協会からの申請に基づき、令和8年熊本地震に伴う受信料の免除を承認した。災害救助法適用区域内で一定の被害を受けた建物等を対象に受信契約等の免除を行い、免除期間は令和8年7月から12月までの4か月延長、見込件数は約0.5万件、見込額は約0.5億円とする。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できない部分もあるため詳細は公式出典をご確認いただきたい。

この発表の要点

企業・自治体への影響

被災地域の事業所や従業員に対し、NHK受信料の免除措置が適用される。総務部門や経営企画部門において、被災地に関連する公的支援や減免措置の情報を把握する上で参考となる。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 放送・通信
発表日 2026-08-27
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

令和8年熊本地震に伴う受信料の免除の承認

報道資料

令和8年8月27日
令和8年熊本地震に伴う受信料の免除の承認

総務省は、日本放送協会（会長：井上 樹彦）から令和8年8月24日付けで申請のあった令和8年熊本地震に伴う受信料の免除について、本日付けで承認しました。

1 免除する受信契約の範囲

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された区域内において、半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている受信契約、当該建物に居住する者がNHKの配信の受信を開始して締結されている世帯についての受信契約、または事業所等世帯以外において当該建物をNHKの配信の受信に用いる通信端末機器の設置場所として締結されている受信契約

2 免除期間

令和8年7月〜12月（免除期間を4か月延長）

3 受信料免除見込件数

約0.5万件

4 受信料免除見込額

約0.5億円

連絡先
連絡先
情報流通行政局放送政策課
担当：林田課長補佐、高木係長、
岸原係長、仲田官
電話：（代表）03-5253-5111
（直通）03-5253-5777

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000337.html

時系列

主な数値

受信料免除見込件数 約0.5万件
受信料免除見込額 約0.5億円

この事例から確認すべきポイント

本発表は、令和8年熊本地震の発生に伴い、災害救助法適用区域内の被災者を対象としたNHK受信料の免除を総務省が承認したものである。免除期間は令和8年7月から12月まで（4か月延長）とされ、免除見込件数は約0.5万件、免除見込額は約0.5億円規模となる。企業実務においては、直接的な自社事業への法執行や申請義務は生じにくいものの、被災地域の事業所や従業員におけるインフラ・公共料金関連の特例措置情報を正確に把握し、必要に応じた社内周知や労務・総務部門での支援体制構築に役立てることが重要となる。現時点で取得できた本文からは個別手続きの詳細が十分に確認できないため、最新の適用要件や具体的な申請方法は公式出典を確認する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-27

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