制度・法令改正意見募集中の政令案

恩給給与規則及び国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第一条の規定による廃止前の国会議員互助年金法施行令の一部を改正する政令（案）に関する意見募集

総務省は、恩給給与規則及び国会議員互助年金法施行令の一部を改正する政令案を作成し、意見募集を開始しました。この改正案は、令和8年4月からの個人番号を利用した情報連携開始に伴い、恩給関係請求手続のオンライン化を推進し、恩給証書等の紙媒体書類の添付・返還を不要とすることで、手続を行う者の利便性向上と負担軽減を図るものです。意見募集期間は令和8年7月24日から同年8月27日までで、公布は同年9月中、施行は同年10月1日を予定しています。

最終確認日: 2026-07-23

この発表の要点

恩給・国会議員互助年金の手続きにおいて、恩給証書等の紙媒体書類の添付・返還が不要となる政令改正案が作成されました。
本改正は、令和8年4月からの個人番号を利用した情報連携開始に伴う、行政手続きのオンライン化・利便性向上の一環です。
令和8年7月24日から8月27日まで、本改正案に関する意見募集が実施されます。

企業・自治体への影響

企業への直接的な影響は限定的ですが、従業員の恩給・年金関連手続きの負担軽減に繋がる可能性があります。自治体にとっては、行政手続きのデジタル化・オンライン化の先行事例として、今後の業務改善の参考となる情報です。

対応すべきこと

本改正案の意見募集期間を確認し、必要に応じて意見を提出することを検討する。
恩給・国会議員互助年金の手続きに関わる従業員に対し、改正の概要を周知する準備を進める。
行政手続きのデジタル化の動向として、今後の情報連携やオンライン化の進展に注目し、自社の関連業務への影響を継続的に確認する。

対象部門： 総務広報人事

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
発表日	2026-07-23
分類	制度・法令改正

発表された内容

令和8年7月23日
恩給給与規則及び国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第一条の規定による廃止前の国会議員互助年金法施行令の一部を改正する政令（案）に関する意見募集

総務省は、恩給給与規則及び国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第一条の規定による廃止前の国会議員互助年金法施行令の一部を改正する政令（案）を作成しました。
つきましては、本改正案について、令和8年7月24日(金)から同年8月27日(木)までの間、意見を募集します。

1 改正の概要

総務省政策統括官（恩給担当）においては、令和8年4月から個人番号を利用した情報連携を開始し、恩給関係請求手続をオンラインでも行えるようにすることによって、恩給関係請求手続を行う者の利便性向上を図ることとしています。
こうした中、恩給関係請求手続において恩給証書（紙媒体の書類）の添付を求めていることが、恩給関係請求手続のオンライン完結を妨げ、恩給関係請求手続を行う者の手続負担となることから、恩給関係請求手続を行う者の手続負担軽減と利便性向上のため、恩給関係請求手続において恩給証書の添付を求めないこととします。
また、これに合わせて、恩給又は国会議員互助年金に係る手続を行う者の手続負担軽減を図るため、恩給又は国会議員互助年金に係る証書等（紙媒体の書類）の添付又は返還を求めている全ての手続について、その返納を求めないこととし、そのための所要の改正を行うものです。

2 意見公募手続

(1) 意見募集対象
恩給給与規則及び国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第一条の規定による廃止前の国会議員互助年金法施行令の一部を改正する政令（案）（別紙1）
(2) 意見提出期間
令和8年7月24日（金）から同年8月27日（木）まで＜必着＞
（郵送による提出の場合は、締切日の消印まで有効とします。）
詳細については、意見公募要領（別紙2）を御覧ください。
(3) 参考資料
恩給給与規則及び国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第一条の規定による廃止前の国会議員互助年金法施行令の一部を改正する政令（案）の概要
（別紙3）

3 資料の入手方法

本改正案については、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。また、総務省政策統括官（恩給担当）恩給管理官室（総務省第2庁舎5階）において閲覧に供するとともに配布します。

4 今後のスケジュール

公布予定日：令和8年9月中
施行予定日：令和8年10月1日

連絡先
総務省政策統括官（恩給担当）恩給管理官室
担当：御所窪補佐、田中主査、内海官
電話：03−5273−1306（直通）
E-mail：onkyukikaku1_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01onkyu01_01000091.html

時系列

2026-04-01　個人番号を利用した情報連携を開始し、恩給関係請求手続をオンラインでも行えるようにする予定
2026-07-23　恩給給与規則及び国会議員互助年金法施行令の一部を改正する政令（案）に関する意見募集を発表
2026-07-24　意見募集開始
2026-08-27　意見募集締切
2026-09-XX　政令案の公布予定
2026-10-01　政令の施行予定

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が恩給及び国会議員互助年金に関する行政手続きのデジタル化を推進する一環として、政令改正案に対する意見を募集するものです。令和8年4月からの個人番号を利用した情報連携開始を背景に、恩給証書等の紙媒体書類の添付・返還を不要とすることで、手続きを行う国民の利便性向上と負担軽減を目指しています。これは、行政手続き全体のオンライン化・ペーパーレス化の流れに沿ったものであり、他の行政分野においても同様の動きが加速する可能性を示唆しています。企業にとっては直接的な影響は限定的ですが、従業員の福利厚生や行政手続きに関わる部門は、こうしたデジタル化の動向を把握し、今後の制度変更に備えることが重要です。パブリックコメントを通じて国民の意見を反映させるプロセスは、透明性の確保と制度の改善に寄与します。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-23 ／最終確認: 2026-07-23

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-07-23