行政処分・コンプライアンス

「社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会」（第４回）を開催します

厚生労働省は、2026年7月16日に「社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会」の第4回会合を開催すると発表しました。本検討会では、制度の議論状況、将来推計、論点などが議題となります。一般の傍聴は行わず、YouTubeでのライブ配信を通じて会議の様子を公開。報道関係者は事前申し込みにより傍聴が可能です。会議資料は開催当日までに厚生労働省ウェブサイトに掲載され、傍聴者は各自で閲覧環境を準備する必要があります。

この発表の要点

社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する第4回検討会が2026年7月16日に開催される。
一般傍聴は不可だが、会議の様子はYouTubeでライブ配信される。
報道関係者は事前申し込み（7月14日17時締切）により傍聴可能で、会議資料は当日までにウェブサイトに掲載される。

企業・自治体への影響

社会福祉施設を運営する法人や、そこで働く職員の退職手当制度に関わるため、経営層や人事・経理部門は本検討会の議論の動向を注視する必要があります。将来的な制度変更は、各施設の財務計画や職員の福利厚生に直接的な影響を与える可能性があります。特に、社会福祉分野の人材確保や安定的な運営に資する制度設計が議論されるため、業界全体への影響が考えられます。

対応すべきこと

厚生労働省の公式ウェブサイトで、本検討会の資料や議事録が公開され次第、内容を確認する。
自社の社会福祉施設職員の退職手当制度に影響がないか、議論の進捗を継続的に監視する。
報道関係者は、傍聴を希望する場合、指定された期限（2026年7月14日17時）までに電子メールで申し込む。
YouTubeライブ配信を通じて、会議の議論内容を把握する。

対象部門： 経営者人事経理広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	厚生労働省
業界	社会福祉
発表日	2026-07-10
分類	行政処分・コンプライアンス
地域	東京都

発表された内容

令和8年7月10日（金）
照会先
社会・援護局福祉基盤課
課長補佐山田大輔（内線2862）
係長沼浩嗣（内線2866）
(代表電話) 03(5253)1111
(直通電話) 03(3595)2616

「社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会」（第４回）を開催します（案内）

記

１．日時

令和８年７月16日（木）13:00～15:00

２．場所

TKP新橋カンファレンスセンターホール14E

３．議題

（１）検討の視点ごとの議論の状況について
（２）将来推計及び論点について
（３）その他

４．会議の傍聴等について

一般の方の傍聴募集及び当日の受付は行いませんので予めご了承ください。
会議の様子はYouTubeにてライブ配信いたします。
報道関係者のみ傍聴可とさせていただきます。
傍聴または頭撮りを希望される報道関係者は、会場の都合上、電子メール（shinkou@mhlw.go.jp）にて７月14日（火）17:00までに申し込みいただくようお願いいたします。
会議当日は、「顔写真付き身分証明書（免許証、社員証、パスポート等）」をご持参いただき、受付に提示してください。
報道関係者によるカメラ撮りは、会議冒頭のみ可能です。
傍聴される方は、次の留意事項を遵守してください。

（１）事務局の指定した場所以外に立ち入ることはできません。
（２）アラーム付の時計、携帯電話等、音の出る機器については、電源を切るか、音が鳴らないようマナーモードに設定してください。
（３）頭撮り以外は、写真撮影やビデオカメラ、レコーダー等の使用はご遠慮ください。
（４）静粛を旨とし、会議の議事進行の妨害になるような行為は慎んでください。
（５）傍聴中、食事及び喫煙はご遠慮ください。
（６）傍聴中の入退席はやむを得ない場合を除き慎んでください。
（７）その他、司会及び事務局職員の指示に従いますようお願いいたします。

検討会資料につきましては、開催当日８:00までに当省のホームページに掲載しますので、傍聴にあたっては、

お持ちのタブレット、スマートフォン等に保存の上、当日持参いただくか
当日、事前掲載した当省ホームページ資料を閲覧していただくか

の対応をお願いすることになりますので、ご協力お願いいたします。
なお、会場内には御利用いただける無線LANのアクセスポイントはございませんので、会場から当省ホームページ掲載の資料を閲覧される場合には、御自身で通信環境を御用意していただくようお願いします。

５．検討会のYouTube配信について

社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会（YouTube配信）
この動画中継（映像及び音声）は、検討会の公式記録ではありません。公式記録（議事録）は、厚生労働省ホームページ内におって掲載されます。
※中継の著作権は厚生労働省に属します。なお、配信している画面あるいは内容を許可なく他のウェブサイトや著作物等へ転載することを禁止します。また、著作権法で許された範囲を超えた複製を固く禁止します。著作権法で許された範囲内で複製する場合でも、その複製物を目的外に利用したり、内容を改変することを禁止します。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74368.html

時系列

2026-07-10　「社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会」（第４回）の開催が発表される。
2026-07-14　報道関係者の傍聴申し込み締め切り（17:00まで）。
2026-07-16　「社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会」（第４回）が開催される（13:00～15:00）。

主な数値

検討会開催回数	4回
検討会開催日	2026-07-16日付
検討会開催時間	2時間
報道関係者傍聴申込期限	2026-07-14 17:00日時

この事例から確認すべきポイント

本発表は、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の将来的な在り方を議論する検討会の開催を通知するものです。一般傍聴を制限しつつもYouTubeでのライブ配信を実施することで、透明性の確保と広範な情報公開への配慮が伺えます。報道関係者に対しては、事前申し込み、身分証明書の提示、撮影制限など具体的な傍聴ルールを明示しており、会議運営における秩序維持と情報管理のバランスを図っています。会議資料の事前掲載と、傍聴者への通信環境自己準備の要請は、ペーパーレス化と効率的な情報共有を推進する一方で、参加者への負担軽減策も考慮すべき点を示唆します。また、ライブ配信が公式記録ではないことや著作権に関する注意喚起は、情報の正確性と権利保護への意識の高さを示しています。この検討会の議論は、社会福祉分野における人材確保や安定的な制度運営に影響を与える可能性があり、今後の動向が注目されます。

公式出典

厚生労働省

更新履歴

公開日: 2026-07-10