行政処分・コンプライアンス

第6回「労働基準法における「労働者」に関する研究会」を開催します

厚生労働省は、令和8年7月17日に第6回「労働基準法における「労働者」に関する研究会」を開催すると発表しました。本研究会では、プラットフォームワーカーの働き方や労働基準法における「労働者」の定義について議論されます。傍聴は若干名で、令和8年7月16日正午までにアンケートフォームからの事前申し込みが必要です。会議はペーパーレスで実施され、資料は開催までに同省ホームページに掲載されます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

労働基準法における「労働者」の定義見直しやプラットフォームワーカーに関する議論は、雇用形態の多様化が進む企業の人事・労務部門に直接的な影響を与える可能性があります。将来的な法改正や行政解釈の変更により、労働契約、社会保険、税務、コンプライアンス体制の見直しが必要となる可能性があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 法務 人事 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
発表日 2026-07-10
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月10日(金)
労働基準局 労働条件政策課
課長補佐 齊藤
係長 宗近、三戸
(代表電話)03(5253)1111(内線8044)
(直通電話)03(3502)1599

第6回「労働基準法における「労働者」に関する研究会」を開催します

標記につきまして、下記のとおり開催いたします。

傍聴を希望される方は、下記の傍聴者募集要領によりお申し込みください。
当省では、審議会等のペーパーレス化の取組を推進しています。
資料につきましては、開催までに当省ホームページに掲載しますので、傍聴に当たっては、

お持ちのタブレット、携帯端末等に保存の上、当日持参いただくか
当日、当省ホームページに掲載されている資料を閲覧していただくか

の対応をお願いします。

なお、会場内にはご利用いただける無線LANのアクセスポイントはございませんので、会場から当省ホームページ掲載の資料を閲覧される場合には、ご自身で通信環境をご用意していただくようお願いします。
ご不便をおかけしますが、ペーパーレス化へのご協力をお願いいたします。

1 日時

令和8年7月17日(金)17:00~19:00(16:30開場)

2 場所

厚生労働省専用第21会議室
(東京都千代田区霞が関 1-2-2中央合同庁舎 5 号館17階)

3 議題

(1)プラットフォームワーカーの働き方等について
(2)労働基準法における「労働者」について

4 傍聴者

若干名

5 傍聴者募集要領

(1) 傍聴を希望される方は、アンケートフォームより、氏名(ふりがな)・勤務先又は所属団体・電話番号を

明記してお申し込みください。

また、会議冒頭については、写真撮影・ビデオ撮影・録音が可能です。
希望される方は、アンケートフォームにて「頭撮り希望」を選択ください。

Microsoft Forms

【問い合わせ先】

厚生労働省 労働基準局 労働条件政策課(担当:宗近、三戸)

メールアドレス:roudoujouken01@mhlw.go.jp

※電話・FAXでのお申し込みはご遠慮ください。

(2) 申込締切

令和8年7月16日(木)12時00分(必着)

希望者が多数の場合には、抽選を行います。このため、傍聴できない場合がありますのでご了承ください。
抽選の結果、傍聴できない方には、事前に当省から電子メール(申し込みいただいた時のメールアドレスに

送付)又は電話によりご連絡いたします。なお、傍聴可能な方については特段の連絡等は行いません。

※当日は、「顔写真付き身分証明書(免許証、マイナンバーカード、社員証、パスポート等)」
をご持参いただき、入館の際に提示してください。

※車椅子で傍聴を希望される方は、その旨お書き添えください。また、介助の方がいらっしゃる場合は、

その方のお名前も併せてお書き添えください。

※複数名お申し込みの場合も、お一人ずつの記載事項をお書きください。

6 傍聴される方の注意事項

会議の傍聴にあたり、次の留意事項を遵守してください。
これらをお守りいただけない場合は、退場していただくことがあります。

(1)事務局の指定した場所以外の場所に立ち入ることはできません。
(2)携帯電話等音の出る機器については、電源を切るか、マナーモードに設定してください。
(3)写真撮影、ビデオ撮影、録音をすることはできません(あらかじめ申し込まれた場合は、会議冒頭の頭撮りに限って写真撮影などをすることができます。)。
(4)服装を整えて会場に入ってください。はちまき、ゼッケン、たすき、腕章等は着用しないでください。
(5)危険な物、旗、ヘルメット、ビラ、プラカード等は持ち込まないでください。
(6)静粛を旨とし、意見を表明するなど議論の妨害になるような行為はしないでください。
(7)構成員等の言論に対し賛否を表明し、又は拍手をすることはできません。また、会議開始前後の構成員等への要請、陳情等はお控えください。
(8)飲食等はしないでください。
(9)途中での入退室はやむを得ない場合のみとします。
(10)酒気を帯びている方、その他秩序を乱すおそれがあると認められる方の傍聴はお断りします。
(11)会場及び建物の警備上の理由により身分証をご提示いただくことがあります。
(12)その他、座長及び事務局職員の指示に従ってください。

上記の注意事項に同意し、傍聴を希望される方は、上記5によりお申し込み下さい。

7 資料

資料については、当日までに以下のリンク先に掲載予定です。
資料掲載予定リンク先 労働基準法における「労働者」に関する研究会

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73959.html

時系列

主な数値

発表日 2026-07-10日付
研究会開催日時 17:00~19:00時
開場時間 16:30時
傍聴者数 若干名
傍聴申込締切日時 2026-07-16 12:00日時

この事例から確認すべきポイント

この発表は、労働基準法における「労働者」の定義やプラットフォームワーカーの働き方といった、現代の労働環境における重要な課題を議論する研究会の開催を告知するものです。特に、ギグワーカーなど新たな働き方が普及する中で、現行の労働法制がどこまで適用されるのか、その解釈や将来的な法改正の方向性を探る上で注目されます。企業にとっては、将来的に労働者の定義が拡大される可能性や、それに伴う労働契約、社会保険、税務などの実務への影響を注視する必要があります。また、ペーパーレス化の推進や傍聴者募集要領の明確化など、行政手続きのデジタル化と透明性向上への取り組みも示されています。現時点で取得できた本文からは、研究会の具体的な議論内容や結論については確認できませんでしたが、今後の動向が注目されます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-10

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