経済・産業トレンド

6月のCPI上昇率は前年同月比5.3％、前月から1.6ポイント加速

ガーナ統計局は、2026年6月の総合消費者物価指数（CPI）が前年同月比5.3％上昇したと発表しました。これは5月の3.7％から1.6ポイントの加速で、2026年はこれまで3％台で推移していたインフレがやや加速する結果となりました。IMF支援終了後の為替レートはセディ安傾向にあります。品目別では非食品が全体平均を上回り、交通、教育、飲食・宿泊が特に高い上昇率を示し、地域間でも大きな開きが見られました。

この発表の要点

ガーナの2026年6月CPIは前年同月比5.3％上昇し、前月の3.7％から1.6ポイント加速した。
IMF支援終了後、為替レートはセディ安傾向にあり、インフレ加速の一因となっている。
非食品分野や交通、教育、飲食・宿泊の物価上昇が顕著で、地域間でも大きな格差が見られる。

企業・自治体への影響

ガーナ市場で事業を展開する企業、特に非食品、交通、教育、飲食・宿泊関連のサービスを提供する企業は、原材料費や運営コストの上昇、および為替変動による影響を考慮する必要があります。輸入依存度の高い企業は、セディ安による仕入れコスト増に直面する可能性があります。地域ごとの物価動向の差は、販売戦略やサプライチェーンの最適化に影響を与えるため、経営層や事業開発部門、経理部門は詳細な分析が求められます。

対応すべきこと

ガーナ市場における自社の製品・サービスの価格設定やコスト構造への影響を評価する。
為替変動リスクに対するヘッジ戦略の必要性を検討し、経理部門と連携する。
地域別のインフレ率の差を考慮し、販売戦略やサプライチェーンの最適化を検討する。
ガーナ統計局やIMFなどの公式発表を継続的に監視し、最新の経済動向を把握する。

対象部門： 経営者経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ガーナ統計局
発表日	2026-07-01
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月07日

ガーナ統計局は7月1日、6月の総合消費者物価指数（CPI）の上昇率が前年同月比5.3％だったと発表した。5月のCPI上昇率3.7％から1.6ポイント加速した。2025年6月の13.7％から低下し、2026年はこれまで3％台で推移していたが、インフレがやや加速する結果となった。2026年5月にIMFによる拡大クレジット・ファシリティー（ECF）支援が終了した中（2026年5月20日記事参照）、為替レートは6月の月間平均で1ドル＝11.41セディと、2026年1月の1ドル＝10.79セディと比較してセディ安傾向にある。

CPI上昇率を品目別にみると、食品およびアルコールを除く飲料は3.9％だった一方、非食品は6.3％となり全体平均を上回った。項目別にみると、「交通」の物価上昇率が9.1％と最も高く、「教育」の8.7％、「飲食・宿泊」の8.2％が続いた。

地域別では、ボノ・イースト州のマイナス4.4％からノース・イースト州の10.2％まで大きな開きがみられた。全国平均の5.3％を上回った地域は16地域中6地域だった。

ガーナ統計局が発表するCPIは、2021年を基準年（2021＝100）とする新系列に基づいて算出されたもので、ガーナ国内の家計が購入する財・サービスの価格変動を示している。

（中川翼）

（ガーナ）

ビジネス短信 73598da2cd1dba50

時系列

2025-06　CPI上昇率が13.7％を記録
2026-01　為替レートが1ドル＝10.79セディ
2026-05　CPI上昇率が3.7％を記録
2026-05　IMFによる拡大クレジット・ファシリティー（ECF）支援が終了
2026-06　CPI上昇率が5.3％を記録
2026-06　為替レート月間平均が1ドル＝11.41セディ
2026-07-01　ガーナ統計局が6月の総合消費者物価指数（CPI）の上昇率を発表

主な数値

2026年6月CPI上昇率	5.3％
2026年5月CPI上昇率	3.7％
前月からの加速幅	1.6ポイント
2025年6月CPI上昇率	13.7％
2026年6月為替レート月間平均	11.41セディ/ドル
2026年1月為替レート	10.79セディ/ドル
食品およびアルコールを除く飲料のCPI上昇率	3.9％
非食品のCPI上昇率	6.3％
交通の物価上昇率	9.1％
教育の物価上昇率	8.7％
飲食・宿泊の物価上昇率	8.2％
全国平均を上回った地域数	6地域
地域総数	16地域

この事例から確認すべきポイント

ガーナの2026年6月CPI上昇率が前月から加速したことは、同国経済におけるインフレ圧力の再燃を示唆しています。特に、IMFによる拡大クレジット・ファシリティー（ECF）支援が終了した直後の発表である点、およびセディ安傾向が続いている点は、企業がガーナ市場で事業を行う上で注視すべき要因です。非食品分野や交通、教育、飲食・宿泊といったサービス関連の物価上昇が顕著であることから、これらの分野に関連するビジネスはコスト増の影響を受けやすいと考えられます。また、地域間で物価上昇率に大きな開きがあるため、ガーナ国内で多地域展開する企業は地域ごとの市場動向を詳細に分析し、価格戦略やサプライチェーンの最適化を検討する必要があります。為替変動リスクへの対応も重要性を増しています。現時点で取得できた本文からは、今後の政府の具体的な金融政策やインフレ抑制策の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-07