経済・産業トレンド

アフリカビジネスセミナーを名古屋で開催、支援策と東海企業事例からヒント探る

ジェトロ、JICA、UNDP、UNIDOの4機関は、名古屋市で「日本企業のためのアフリカビジネス共創セミナー」を開催しました。アフリカ市場概況や各機関の支援メニューが紹介され、SORA Technologyとヤマハ発動機がアフリカでの事業事例を発表。SORA TechnologyはドローンとAIを活用したマラリア対策でコスト削減などの成果を、ヤマハ発動機は二輪車配送によるラストマイル配送事業で高い成功率を報告しました。本セミナーは今後も国内複数箇所で開催される予定で、約30名が参加しました。

この発表の要点

ジェトロなど4機関がアフリカビジネス共創セミナーを名古屋で開催し、約30人が参加した。
SORA TechnologyはドローンとAIを活用したマラリア対策でコスト・薬剤使用量削減の実績を報告した。
ヤマハ発動機はウガンダでの二輪車配送事業で高い配送成功率を達成し、現地連携やコンプライアンスの重要性を指摘した。

企業・自治体への影響

日本企業、特に海外展開を検討している製造業、IT・ソフトウェア業、物流業、ヘルスケア関連企業は、アフリカ市場への参入や事業拡大のヒントを得られる可能性があります。国際ビジネス部門や経営戦略部門は、各支援機関の活用や現地パートナーシップの構築を検討すべきです。

対応すべきこと

ジェトロ、JICA、UNDP、UNIDOの提供するアフリカビジネス支援メニューを確認する。
アフリカ市場への事業展開を検討する際、SORA Technologyやヤマハ発動機の事例を参考に自社の戦略を立案する。
アフリカでの事業化において、現地パートナーとの役割分担、費用対効果のエビデンス蓄積、早期の規制対応の重要性を認識する。
海外事業におけるコンプライアンス対応や人材確保、顧客ターゲットの明確化を推進する。

対象部門： 経営者広報経理法務総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ
発表日	2026-07-10
分類	経済・産業トレンド
地域	愛知県

発表された内容

2026年07月10日

ジェトロと国際協力機構（JICA）、国連開発計画（UNDP）、国連工業開発機関（UNIDO）の4機関は7月3日、「日本企業のためのアフリカビジネス共創セミナー」を名古屋市で開催した。アフリカ市場の概況や各機関の支援メニューを紹介し、アフリカビジネスに取り組む企業も登壇した。今後も国内複数個所で開催するセミナーの第１弾で、約30人が参加した。

冒頭、JICA中部の上町透所長は、日本とアフリカの関係が援助中心からビジネスを通じた共創へと変化していることを強調した。続いて、ジェトロ調査部の波多野瞭平課員がアフリカの経済概況を説明。JICAアフリカ部の田中遼平氏は、ジェトロ、JICA、UNDP、UNIDOが、アフリカビジネスの検討から事業開始・拡大まで、各段階で幅広い支援メニューを提供していることを示した。アフリカビジネス協議会（JBCA）の佐藤隆正事務局長は、各支援機関の海外展開支援策を情報提供する取り組みなどを紹介した。

企業事例紹介では、愛知県に本社を置くSORA Technology（2025年6月4日付地域・分析レポート参照）の財務・インパクト責任者の宮原綾子氏が、ドローンと人工知能（AI）を活用したマラリア対策事業を紹介した。同社は、ドローンで水域を空撮、AIでボウフラの発生リスクが高い水たまりを抽出し、必要な場所に絞って薬剤を散布する。JICA事業を活用したガーナの実証では、コスト27％削減、薬剤使用量50～70％削減などの成果が得られ、2026年にはWHOのガイドラインでも、ドローンとAIを活用したマラリア対策手法が明記されたという。宮原氏は、事業化にあたっては、現地関係者との役割分担を明確にして、競合ではなくパートナー化することや、費用対効果を示すエビデンスの蓄積、早期からの規制対応などが重要だと述べた。

（左）講演するSORA Technology宮原氏、（右）薬剤を散布する様子〔（左）ジェトロ撮影、（右）SORA Technology提供〕

続いて、静岡県に本社を置くヤマハ発動機のアフリカビジネス（2025年9月10日付地域・分析レポート参照）の一環として、経営戦略本部新事業開発統括部MSB部の松本弘部長が、ウガンダで展開するラストマイル配送事業を紹介した。同事業では、住所システムの未整備や都市部の渋滞、配送遅延・紛失といった課題に対し、二輪車配送とスマートフォンを活用した位置情報・配送履歴の管理で対応している。2025年6月時点で、主要都市での配送成功率は94.3％という。松本氏は、アフリカビジネスにおいては、日本側と現地の連携や人材の確保、コンプライアンス対応、所得層に応じた顧客ターゲットの明確化などが重要になると指摘した。

（左）講演するヤマハ発動機松本氏、（右）ウガンダ現地の配達員〔（左）ジェトロ撮影、（右）ヤマハ発動機提供〕

（天神和泉）

（日本、アフリカ）

ビジネス短信 f94cd847b3092256

時系列

2026-07-03　ジェトロ、JICA、UNDP、UNIDOの4機関が「日本企業のためのアフリカビジネス共創セミナー」を名古屋市で開催。
2026-07-10　ジェトロが本セミナー開催について発表。
2026　WHOのガイドラインで、ドローンとAIを活用したマラリア対策手法が明記された。

主な数値

セミナー参加者数	30人
SORA Technologyのコスト削減率	27％
SORA Technologyの薬剤使用量削減率	50～70％
ヤマハ発動機の配送成功率	94.3％

この事例から確認すべきポイント

本発表は、日本とアフリカの関係が援助中心からビジネスを通じた共創へと変化していることを示唆し、アフリカ市場における事業機会の拡大を強調しています。アフリカでの事業展開を検討する日本企業は、ジェトロ、JICA、UNDP、UNIDOといった各機関が提供する幅広い支援メニューに注目すべきです。SORA Technologyとヤマハ発動機の事例は、テクノロジーを活用した社会課題解決や、現地インフラの課題に対応する革新的な物流ソリューションがアフリカ市場で成功する可能性を示しています。企業は、現地パートナーとの明確な役割分担、費用対効果のエビデンス蓄積、早期からの規制対応、コンプライアンス遵守、人材確保、顧客ターゲットの明確化といった実務的な視点を取り入れ、自社の事業戦略に活かすことが求められます。現時点で取得できた本文からは、セミナーの具体的な支援メニューや詳細な企業事例を網羅的に確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-10