経済・産業トレンド

ベトナム、上半期の二輪車販売が増加

ベトナムの二輪車販売は2026年上半期に前年同期比6.5％増の136万7,552台を記録しました。電動二輪車市場も急速に拡大し、ビンファストの累計出荷台数は100万台に達しています。政府は大気汚染対策としてガソリンバイクへの規制強化を進めており、ハノイ市では低排出地域の試験運用が開始され、ホーチミン市では2040年までに全車両の電動化を目指すロードマップ案が示されています。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

ベトナムの二輪車市場は2026年上半期に前年同期比6.5％増と堅調に成長しています。
電動二輪車市場が急速に拡大しており、ビンファストの累計出荷台数は100万台に達しました。
ベトナム政府はガソリンバイクへの規制強化を進め、ハノイ市で低排出地域の試験運用が開始され、ホーチミン市では2040年までの全車両電動化ロードマップ案が示されています。

企業・自治体への影響

ベトナム市場で二輪車製造・販売、物流、配送サービスを展開する企業は、政府の電動化推進政策とガソリン車規制強化への対応が求められます。事業戦略、製品開発、サプライチェーン、サービス提供体制に影響が生じる可能性があります。

対応すべきこと

ベトナムの二輪車市場動向、特に電動化政策とガソリン車規制に関する最新情報を継続的に収集する。
自社の製品やサービスがベトナムの新たな規制やロードマップの影響を受けるか評価し、事業への影響度を把握する。
電動二輪車市場への参入や既存事業の電動化への転換、または関連サービス提供の可能性を検討する。
ハノイ市やホーチミン市で導入される低排出地域規制の詳細を確認し、物流・移動計画への影響を事前に評価する。

対象部門： 経営者広報経理法務

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	二輪車製造・販売
発表日	2026-07-28
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月28日

添付資料(136 KB)

ベトナム二輪車製造者協会（VAMM）は7月10日、2026年上半期の自動二輪車（バイク）の販売台数が前年同期比6.5％増の136万7,552台（添付資料表参照、注1）だったと発表した。シェア1位のホンダベトナムの販売台数は、同1.8％増112万8,666台で、VAMM加盟5社合計の82.5％を占めた。

電動バイク市場も拡大
一方、電動二輪車市場も急速に拡大している。地場複合企業ビングループ傘下のビンファストは6月12日、2018年以降の電動バイクの累計出荷台数が100万台に達したと発表した。同社の2025年の納車台数は、前年比5.7倍の40万6,453台に急拡大した（2026年4月30日記事参照）。2026年に入ってからも販売は好調で、第1四半期の納車台数は、前年同期比3.2倍の14万3,136台だった。

ベトナム政府は、大気汚染対策や脱炭素化に向け、都市部でガソリンバイクへの規制強化を進めている。ハノイ市は環状道路1号線の低排出地域の計画を承認し、7月1日から試験運用が開始した (2026年6月22日記事参照）。今後、化石燃料（ガソリン・軽油）を使用するバイクの通行規制が段階的に導入される予定だ。

ホーチミン市では、地域や車両区分に応じた電動車両・グリーンエネルギー車両への転換ロードマップ案が示されている。建設省が6月5日に公表した同案によると、2040年までに市内を走行するすべての車両の転換することを目標としている。同案では、トラック規制環状線（注2）の内側を初期段階の低排出地域（LEZ）と指定する。2028年以降、配車サービスや配送サービスで使用される二輪車については、ガソリン車から電動二輪車に切り替える案が盛り込まれている。

（注1）VAMMに加盟するホンダベトナム、ベトナムスズキ、ヤマハモーターベトナム、ピアッジオベトナム（イタリア系）、SYMベトナム（台湾系）の国内販売台数の合計。輸出は含まれない。
（注2）ドームオイ通り、レ・ドゥック・アイン通り、レ・カ・フィエウ通り、グエン・ヴァン・リン通り、フーミー橋、ボー・チー・コン通り、グエン・ティ・ディン通り、ドン・ヴァン・コン通り、マイ・チー・トー通り、ボー・グエン・ザップ通り、ハノイ道路などで囲まれた区域。

（グエン・ティエン）

（ベトナム）

ビジネス短信 4b3d48acc30eebe8

時系列

2018-01-01　ビンファストの電動バイク累計出荷台数が100万台に達した（発表日：2026年6月12日）
2025-12-31　ビンファストの2025年納車台数が40万6,453台に急拡大
2026-03-31　ビンファストの2026年第1四半期納車台数が14万3,136台
2026-06-05　ホーチミン市建設省が電動車両・グリーンエネルギー車両への転換ロードマップ案を公表
2026-06-12　ビンファストが2018年以降の電動バイク累計出荷台数100万台達成を発表
2026-07-01　ハノイ市が環状道路1号線の低排出地域の試験運用を開始
2026-07-10　ベトナム二輪車製造者協会（VAMM）が2026年上半期の自動二輪車販売台数を発表
2028-01-01　ホーチミン市案で配車・配送サービスで使用される二輪車のガソリン車から電動二輪車への切り替え案が盛り込まれる
2040-12-31　ホーチミン市案で市内を走行するすべての車両の電動車両・グリーンエネルギー車両への転換を目標

主な数値

2026年上半期自動二輪車販売台数	1367552台
ホンダベトナム販売台数（2026年上半期）	1128666台
ビンファスト電動バイク累計出荷台数（2018年以降）	1000000台
ビンファスト2025年納車台数	406453台
ビンファスト2026年第1四半期納車台数	143136台

この事例から確認すべきポイント

ベトナムの二輪車市場は堅調な成長を続ける一方で、政府主導の脱炭素化政策により、電動二輪車へのシフトが加速しています。特にハノイ市やホーチミン市といった主要都市でのガソリンバイク規制強化や低排出地域の導入は、二輪車メーカー、販売店、物流・配送サービス事業者にとって事業戦略の見直しを迫る重要な変化です。電動二輪車市場への参入や既存事業の電動化対応は、今後のベトナム市場での競争力を維持・向上させる上で不可欠となるでしょう。企業は、これらの政策動向を継続的に監視し、サプライチェーンや製品ラインアップ、サービス提供体制の適応計画を策定する必要があります。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-07-28