経済・産業トレンド

ロシアのEV販売、夏季に2倍超、燃料（ガソリン）不足で需要拡大、市場調査会社が発表

市場調査会社アフトスタトの発表によると、2026年8月のロシア乗用車新車販売台数は前年同月比6.5％減となった一方、BEV・PHEVなどの電動車は夏季に前年同期比2.2倍と急増した。ウクライナによる製油所攻撃に伴うガソリン不足が代替としてのEV需要を押し上げ、中国製車両がその受け皿となった。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

ロシアの8月乗用車新車販売台数は11万4,285台で前年同月比6.5％減。
2026年6～8月のBEV・PHEV新車販売台数は2万6,543台で前年同期から約2.2倍に急増。
燃料不足と政策金利の引き下げが電動車需要拡大の要因となり、主に中国製車両が受け皿となった。

企業・自治体への影響

ロシア市場における自動車関連企業やサプライチェーンに対して、地政学リスクに起因する燃料事情の変化が特定の代替需要（EV等）を急増させる影響を与えている。経営企画部門や海外事業部門において市場環境の急変リスクを再認識させるものである。

対応すべきこと

公式出典でロシア自動車市場の最新統計および中国製車両の動向を確認する。
海外事業部門および経営企画部門へ地政学リスクに伴うエネルギー・需要変動の動向を共有する。
充電インフラや供給制約といった市場拡大のボトルネック情報を継続的にモニタリングする。

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	自動車
発表日	2026-09-11
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月11日

市場調査会社のアフトスタトの発表（9月4日）によると、ロシアにおける8月の乗用車新車販売台数は11万4,285台で、前年同月比6.5％減だった。Eコマースサイト運営大手「アビト」の自動車部門、アビト・アフトのアルチョム・ホムチンニコフ氏によると、電気自動車（EV）・ハイブリッド車への需要（注1）は2026年夏季（注2）に前年同期比23％増、8月には前年同月比で71％増だった（「アフトスタト」9月4日）。自動車市場全体が前年割れする中、EV・ハイブリッド車などの電動車への関心が相対的に強まった。

こうした電動車への関心の高まりには、複合的な要因があるとみられる。アビト・アフトのホムチンニコフ氏は理由の1つとして、物価の安定に伴い政策金利が段階的に引き下げられたため、これまで購入を控えていた層が購買に動いたことを挙げた。

また、ウクライナによるロシアの製油所へのドローン攻撃を受け、一部施設が操業を停止するなどして発生した燃料（ガソリン）不足も、需要を押し上げたとみられる（2026年7月14日記事参照）。アフトスタトのデータによると、2026年6～8月のバッテリー式EV（BEV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）新車販売台数は2万6,543台で、前年同期の1万2,187台から約2.2倍となった（ロイター9月7日）。ロイターは、燃料不足が自動車利用者に負担となる中、代替手段としてEVを検討したり、天然ガス仕様に転換したりしている消費者⁠が出ている、と報じた。

欧米や日本メーカーの事業縮小後、ロシアでは中国車が新車市場で存在感を高めてきた。ロイターの報道によると、EV・PHEV需要の受け皿となったのは主に中国製だったという。中国車の存在感は、内燃機関車に加えてEV・PHEV分野でも高まっている（2023年10月4日付地域・分析レポート、2025年6月23日付地域・分析レポート参照）。

ロシアでは、充電網の制約や広大な国土、厳しい気候がEV市場拡大の課題となっており、電動車の販売増が持続的な市場拡大につながるか否かは、充電インフラの整備と車両の安定供給が焦点となる。2025年の乗用車販売に占めるBEVとPHEVの割合は4.3％にとどまった（2026年6月9日付地域・分析レポート参照）。

（注1）アビトの数値は、同社サイト上のEV・ハイブリッド車への需要を示す。ロイターが報じたBEV・PHEVの新車販売台数とは、対象車種と指標が異なる。
（注2）ロシア語の一般的な暦上の用法では、夏季は6～8月を指す。

（後藤大輝）

（ロシア）

ビジネス短信 8bd7d39a78087063

時系列

2026-06-01　ロシアにおけるBEV・PHEVの6～8月新車販売統計の集計期間開始（夏季）
2026-07-14　ウクライナによるロシア製油所へのドローン攻撃に伴う燃料不足に関する記事参照日
2026-09-04　市場調査会社アフトスタトおよびアビト・アフトによる自動車販売・EV需要データの発表
2026-09-07　ロイターによるBEV・PHEV新車販売台数（2万6,543台）の報道
2026-09-11　ジェトロビジネス短信による本発表の公開

主な数値

8月乗用車新車販売台数	114285台
8月乗用車新車販売台数前年同月比	-6.5%
夏季EV・ハイブリッド車需要前年同期比増減	23%増
8月EV・ハイブリッド車需要前年同月比増減	71%増
6～8月バッテリー式EV・プラグインハイブリッド車新車販売台数	26543台
前年同期バッテリー式EV・プラグインハイブリッド車新車販売台数	12187台
2025年乗用車販売に占めるBEVとPHEVの割合	4.3%

この事例から確認すべきポイント

本件は、ロシア市場において自動車市場全体が縮小する中、地政学リスクに伴う燃料不足が引き金となり、電動車（EV・PHEV）の需要が異例の急拡大を見せた事例である。広報・実務の観点からは、制裁下やサプライチェーン寸断といった供給制約環境下であっても、エネルギー事情の変化や代替需要によって特定の特定セクターが急成長する市場ダイナミクスに留意する必要がある。また、中国製車両がその受け皿となっている実態もあり、海外市場における競合環境の変化やインフラ制約（充電網など）のボトルネックを冷静に分析・把握することが求められる。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易現況（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-11