ASCOJAのビジネス諮問機関が発足、日本への留学生ネットワークを経済協力に活用へ
この発表の要点
- ASEAN元日本留学生評議会(ASCOJA)のビジネス諮問機関「ABAB」がマレーシアで発足した。
- 発足式には日系企業や政府機関など約150人が参加し、ビジネスマッチング等も実施された。
- 今後は人的交流に加え、企業間連携や投資など経済分野での協力活動の強化が期待される。
企業・自治体への影響
ASEAN地域に進出している、あるいは今後進出を検討する製造業や商社などの企業において、現地政府関係者や元日本留学生ネットワークを通じた新たなビジネスマッチングやパートナーシップ構築の機会拡大につながる可能性がある。経営企画部門や海外事業部門においては、現地の人的ネットワークの活用可能性を再確認する契機となる。
対応すべきこと
- 公式出典やジェトロ等を通じて、ASEAN地域における経済協力やビジネスマッチングの最新動向を確認する。
- 海外事業部門や現地法人の担当者へ、ASCOJAの新組織設立および経済協力強化の動きを共有する。
対象部門: 経営者 総務 広報
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 日本貿易振興機構(ジェトロ) |
|---|---|
| 業界 | 製造 |
| 発表日 | 2026-09-11 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
発表された内容
2026年09月11日
マレーシアのクアラルンプールにおいて9月2日、ASEAN元日本留学生評議会(ASCOJA)のビジネス諮問機関として「ASCOJA Business Advisory Board(ABAB)」の発足式が開催された。参加者は約150人で、マレーシア元日本留学生協会(JAGAM)などのASCOJAメンバーに加えて、マレーシアの日系企業や在マレーシア日本大使館、ジェトロなどの政府機関からも参加した。会合に先立ち、ASCOJA会員企業と日系企業によるビジネスマッチング・ネットワーキングセッションも実施された。
発足式であいさつしたJAGAMのゲーリー・タン会長は、「ABABは、Bridging Business(ビジネスの橋渡し)、Connecting Alumni(日本留学同窓生の連結)、Advancing ASEAN-Japan Partnership(日ASEANパートナーシップの発展)を掲げる新たなビジネスプラットフォームとして発足した」と説明した。また、「ASCOJAメンバーは日本で学ぶ機会を得たことへの感謝の気持ちを持ち、日本とASEANの架け橋として、両地域の経済交流に貢献したいと考えている」と意欲を語った。ABABの設立により、従来の人的交流に加え、企業間連携や投資・ビジネスマッチングなど経済分野での協力活動強化が期待される。
ASCOJAは、1974年に福田赳夫大蔵大臣(当時)の呼びかけによって始まった「東南アジア元日本留学者の集い」を源流とする。これにより、ASEAN各国の元日本留学生同士のネットワークが形成され、1977年6月にASCOJAが設立された。メンバーには各国の政治関係者、政府高官、大学関係者や企業経営者など多くの有力人材が含まれ、現在、ASCOJAは日ASEAN関係を支える知的・人的ネットワークとして活動している。
発足式でのASCOJA各国代表者(JAGAM提供)
(新田浩之)
(マレーシア、ASEAN、日本)
ビジネス短信 3c7d0f5f1179b5ad
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ASCOJAのビジネス諮問機関が発足、日本への留学生ネットワークを経済協力に活用へ
ジェトロ公式SNSアカウント
出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/3c7d0f5f1179b5ad.html
時系列
- 1974-01-01 福田赳夫大蔵大臣(当時)の呼びかけにより「東南アジア元日本留学者の集い」が開始
- 1977-06-01 ASEAN元日本留学生評議会(ASCOJA)が設立
- 2026-09-02 マレーシアのクアラルンプールにて「ASCOJA Business Advisory Board(ABAB)」の発足式が開催
主な数値
| 発足式参加者数 | 約150人 |
|---|
この事例から確認すべきポイント
本件は、ASEAN地域の元日本留学生ネットワーク(ASCOJA)が新たなビジネス諮問機関(ABAB)を設立し、従来の人的・知的交流から企業間連携や投資・ビジネスマッチングといった実務的な経済協力へ領域を拡大する動きを示している。現地の日系企業や政府機関も参加しており、マレーシアおよびASEAN諸国とのビジネス展開や現地ネットワークを活用したパートナーシップ強化を検討する企業にとって、新たな連携チャネルとして注目される動向である。現時点で取得できた本文からは、具体的な個別提携案件や今後の事業計画の詳細を確認することはできないため、詳細は公式出典をご確認いただきたい。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-11
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