経済・産業トレンド

トランプ米大統領の純支持率は再び最低レベルに、バイデン前大統領を下回る、世論調査

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが2026年7月3～6日に実施した世論調査によると、ドナルド・トランプ大統領の純支持率はマイナス25ポイントとなり、6月に記録した過去最低レベルに再び低下しました。これはジョー・バイデン前大統領の同時期および最低値を下回る水準です。特に無党派層の不支持が顕著で、純支持率はマイナス56ポイント。また、ギャラップ社の調査では、米国民の77%が建国の父たちは現在の米国に失望するだろうと回答しています。

この発表の要点

トランプ米大統領の純支持率がマイナス25ポイントとなり、過去最低レベルに再び低下した。
この支持率は、バイデン前大統領の同時期および最低値を下回る水準である。
無党派層のトランプ氏への不支持が73%に達し、純支持率はマイナス56ポイントと大きく低下している。

企業・自治体への影響

この発表は、米国の政治情勢と世論の動向を示すものであり、米国市場に進出している企業や、米国との取引がある企業にとって、今後の政策や経済環境の変化を予測する上で参考となる可能性があります。特に、広報部門や経営層は、世論調査の結果がビジネス環境に与える間接的な影響を注視する必要があります。

対応すべきこと

公式出典（JETRO、エコノミスト、ユーガブ、ギャラップ）にて、詳細な調査結果や分析を確認する。
米国の政治・経済動向に関する最新情報を継続的に収集し、自社の事業への潜在的な影響を評価する。
広報部門は、世論調査データの解釈方法や、自社のステークホルダーに対する情報発信の参考に本事例を共有する。

対象部門： 経営者広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
発表日	2026-07-08
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月08日

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは7月7日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は35％、不支持率が61％で純支持率（支持率と不支持率との差）がマイナス25ポイント（発表のまま）と、6月に記録した最低値（マイナス26ポイント、2026年6月4日記事参照）と同レベルに低下した。これは、ジョー・バイデン前大統領の同時期（マイナス14ポイント）や同氏の最低値（マイナス23ポイント）を下回るという。

民主党支持者のバイデン氏の支持率より共和党支持者のトランプ氏の支持率が高いにもかかわらず、トランプ氏の支持率はバイデン氏より低い（注2）。共和党支持者のトランプ氏の支持率が、第1次政権の同時期（プラス77ポイント）から低下している。

無党派層の支持の低下も大きく、第1次政権の同時期には無党派層は支持と不支持が拮抗（きっこう）する水準だったが、現在はトランプ氏への不支持が73％と支持（17％）を大きく上回っている（純支持率：マイナス56ポイント）。

また、トランプ氏について「職務を私的な利益のために利用している」と60％が回答した。これを否定する回答者は27％にとどまった。共和党支持者では66％が否定している。内訳をみると、MAGA（強力なトランプ支持者）の81％が否定しているが、非MAGAは否定が43％にとどまった。

建国250周年の米国の現状に77％が「建国の父たちは失望」
調査会社ギャラップが米国の建国250周年（2026年7月4日）直前に実施した世論調査によれば、77％が建国の父たちは米国の現状に失望するだろうと回答した。喜ぶだろうとする割合は19％で、2001年の調査時（54％）から大きく低下した。

69％は米国が建国の理念の実現に向けて「非常に大きな成果」（20％）あるいは「ある程度の成果」（49％）を遂げたと回答したが、2002年の調査時の「非常に大きな成果」（41％）からは大きく低下している。

（注1）実施時期は2026年7月3～6日。対象者は全米の成人1,603人。
（注2）過去3週間の平均純支持率は、トランプ氏がプラス68ポイント、同時期のバイデン氏がプラス60ポイント。

（松岡智恵子）

（米国）

ビジネス短信 60dce507a1a0bdf3

時系列

2026-06-04　トランプ米大統領の純支持率が過去最低値（マイナス26ポイント）を記録
2026-07-03　エコノミストとユーガブによる世論調査の開始日
2026-07-06　エコノミストとユーガブによる世論調査の終了日
2026-07-07　エコノミストとユーガブがトランプ政権などに関する世論調査結果を発表
2026-07-08　日本貿易振興機構（ジェトロ）が本記事を公開

主な数値

トランプ大統領の支持率	35%
トランプ大統領の不支持率	61%
トランプ大統領の純支持率	-25ポイント
トランプ大統領の過去最低純支持率	-26ポイント
バイデン前大統領の同時期純支持率	-14ポイント
バイデン前大統領の最低純支持率	-23ポイント
トランプ氏の第1次政権時の共和党支持者の純支持率	+77ポイント
無党派層のトランプ氏への不支持率	73%
無党派層のトランプ氏への支持率	17%
無党派層のトランプ氏への純支持率	-56ポイント
職務を私的利益に利用していると回答した割合	60%
職務を私的利益に利用していることを否定した割合	27%
共和党支持者で職務の私的利用を否定した割合	66%
MAGAで職務の私的利用を否定した割合	81%
非MAGAで職務の私的利用を否定した割合	43%
建国の父たちは米国の現状に失望するだろうと回答した割合	77%
建国の父たちは米国の現状に喜ぶだろうと回答した割合	19%
2001年調査で建国の父たちは喜ぶだろうと回答した割合	54%
建国の理念実現に「非常に大きな成果」または「ある程度の成果」を遂げたと回答した割合	69%
2002年調査で建国の理念実現に「非常に大きな成果」を遂げたと回答した割合	41%
エコノミスト・ユーガブ調査の対象者数	1603人
過去3週間のトランプ氏の平均純支持率	+68ポイント
過去3週間のバイデン氏の平均純支持率	+60ポイント

この事例から確認すべきポイント

この発表は、米国の政治情勢と世論の動向を示すものであり、米国市場に進出している企業や、米国との取引がある企業にとって、今後の政策や経済環境の変化を予測する上で参考となる可能性があります。特に、広報部門や経営層は、世論調査の結果がビジネス環境に与える間接的な影響を注視する必要があります。本事例は、世論調査データの解釈、異なる支持層間の認識の差、そして長期的なトレンドの追跡の重要性を示唆しています。企業は、自社のステークホルダーに対するコミュニケーション戦略を策定する上で、こうした多角的な視点から世論を理解し、透明性のある情報発信を心がけるべきです。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-07-08