経済・産業トレンド

インド西部で開発進む半導体前工程工場、ジェトロと国際協力銀行が視察イベント実施

国際協力銀行とジェトロは、インド西部グジャラート州ドレラ特別投資地域(SIR)において、日系企業向け視察ミッションを実施した。38企業・団体53人が参加し、タタ・エレクトロニクスが建設する半導体工場やインフラ整備状況を視察した。現地では半導体産業の集積や投資支援策、インフラ整備が進められており、工場の完成は2027年7月、生産開始は2028年初頭が目指されている。

最終確認日: 2026-10-02

この発表の要点

企業・自治体への影響

インドにおける半導体産業のサプライチェーン構築やインフラ投資の進捗を示すものであり、製造業や関連サプライヤーの経営企画・海外事業部門にとって現地進出や協業検討の参考情報となる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構(ジェトロ)
業界 製造
発表日 2026-10-01
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月01日

国際協力銀行(JBIC)とジェトロは9月14~15日、インド西部グジャラート(GJ)州で日系企業向けの視察イベント「ドレラ特別投資地域(SIR)視察ミッション」(注)を実施した。38企業・団体53人が参加した。

同ミッションは、半導体を重点産業に位置付けるインド政府が、タタ・エレクトロニクスによる大規模半導体工場の建設を中核として関連企業やサプライヤーの集積を進めるドレラSIRの開発状況の視察を目的としたもの。初日の9月14日は、アーメダバード市内ホテルでセミナーとネットワーキングイベントを開催した。

セミナーでは、ジェトロ・アーメダバード事務所によるGJ州経済概況の説明をはじめ、州内の半導体エコシステムを支える関係者からドレラSIRの開発状況や、GJ州における半導体産業の動向、投資支援策、人材育成の取り組みなどが紹介された。登壇者は、JBICが26%を出資する国家産業回廊開発公社(NICDC)、ドレラSIRの開発を担うドレラ産業都市開発公社(DICDL)、州内の半導体投資に対する認可取得や補助金制度を整備するGJ州エレクトロニクス・ミッション(GSEM)、半導体人材の育成環境を整備するパンディット・ディーンダヤル・エネルギー大学(PDEU)、半導体事業への参入を進める再生可能エネルギー大手のプロジール・グリーン・エナジー(Prozeal Green Energy、2026年8月10日記事参照)など、官学民の幅広い顔ぶれとなった。

ジェトロによるグジャラート州経済概況の説明(ジェトロ撮影)

2日目はドレラSIRを訪問し、タタ・エレクトロニクスが建設を進める半導体工場の敷地、建設中のドレラ国際空港、変電所、水処理施設などを視察した。参加企業からは「想定よりもインフラ整備がしっかり進められている」とコメントがあった。

最も注目が集まった訪問先は、インド初の大規模な商用半導体前工程工場を建設するタタ・エレクトロニクスだ。同社工場では300ミリウエハー半導体の生産に対応し、月産最大5万枚の生産能力を計画している。工場の完成は2027年7月、生産開始は2028年初頭を目指す。同社は、同週にニューデリーで開催された国際展示会「セミコンインディア2026」に合わせて、複数日系企業による同社工場への投資・協業連携支援を発表している。

タタ・エレクトロニクスによる工場案内(DICDL提供)

また、ドレラSIRの周辺地域では、産業集積の土台となる交通インフラの整備も進められている。2026年3月に開通したアーメダバード~ドレラ高速道路に加え、ドレラ国際空港や準高速鉄道が並行して整備されている(2026年5月15日記事参照)。ドレラ国際空港については管制塔やターミナル、倉庫、滑走路の整備が進んでおり、2026年12月に開業する見込みだ。

(注)ドレラ特別投資地域(SIR)の詳細は2022年10月12日付地域・分析レポート参照。

(林田勇太)

(インド、日本)

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/10/dd8a6ac4e3bc17e6.html

時系列

主な数値

参加企業・団体数 38企業・団体
参加者数 53人
JBIC出資比率 26%
ウエハーサイズ 300ミリ
月産生産能力 50000枚
生産開始予定時期 2028年

この事例から確認すべきポイント

本発表は、インド西部グジャラート州のドレラ特別投資地域(SIR)における半導体産業の集積状況やインフラ整備の進捗を伝えるものである。インド政府の重点政策である半導体分野において、日系企業が現地視察やセミナーを通じて投資環境やサプライチェーンの実態を確認する機会が提供されている。製造業や関連サプライヤーにとって、インド市場への参画や現地エコシステムとの連携を検討する上で重要な動向であり、今後のインフラ開業スケジュールや現地での事業展開の動きを注視する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-01 / 最終確認: 2026-10-02

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-02

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