ジェトロ、中国国際漁業博覧会に3年連続出展、「Japan Street」で商談機会を創出
最終確認日: 2026-11-15
この発表の要点
- ジェトロは2026年10月28~30日の第29回中国国際漁業博覧会にジャパンブースを設置し、日系食品関連6社が出展した
- 2024年以降3年連続の出展である
- Japan Street紹介の結果、日本企業との取引に関心を持つバイヤー5社が新たに登録した
企業・自治体への影響
食品・水産関連の製造業、食品商社、輸出を担う営業部門にとって、中国市場での販路開拓の選択肢として参考になる発表である。直接的な法的義務や規制変更を伴うものではない。
対応すべきこと
- 公式出典で出展概要と支援内容を確認する
- 海外販路開拓を検討する場合は、関係部門(営業・海外事業)へ本件を共有する
- Japan Streetなどのジェトロ支援サービスの利用条件を公式情報で確認する
対象部門: 広報 経営者
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 日本貿易振興機構(ジェトロ) |
|---|---|
| 業界 | 食品・飲料 |
| 発表日 | 2026-11-16 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
発表された内容
2026年11月16日
ジェトロは2026年10月28~30日、中国山東省青島市で開催された世界有数の水産専門展示会「第29回中国国際漁業博覧会」にジャパンブースを設置した。2024年以降、3年連続の出展となる。
主催者によると、同博覧会には米国、EU、ロシア、インド、オーストラリア、エクアドルなど50カ国・地域から1,617社が出展し、海外出展企業数は前年比10%超増加した。展示面積は過去最大となる11万7,600平方メートルに達し、海外出展企業の割合は4割を超えた。会場では、水産物、水産加工原料、種苗・飼料、養殖・加工技術、関連設備、コールドチェーン物流など、水産業のサプライチェーン全般にわたる製品・サービスが紹介され、開幕初日には2万2,000人の業界関係者が来場した。ジャパンブースには、中国で事業を展開する日系食品関連企業6社が出展し、調味料、食品加工用素材、のり、削り節、わさびなどを紹介した。
ジャパンブースの様子(ジェトロ撮影)
出展企業は、扶桑化学工業グループの青島扶桑精製加工、オタフクソースグループの大多福食品(青島)、小浅商事グループの小浅(上海)貿易、伊賀越、丸友食品貿易(上海)、カネクの6社。各社は、中国国内外から来場した食品メーカー、食品商社、外食企業などに向けて商品や技術をPRし、新規取引先の開拓や既存顧客との関係強化を図った。
ジャパンブースでは、商談支援に加え、日本の商品を調達したい海外バイヤー向けのBtoBオンライン商談プラットフォーム「Japan Street」を紹介した。その結果、日本企業との取引に関心を持つバイヤー5社が新たにJapan Streetに登録するなど、日本企業との商談機会の創出につながった。
また、日本の経済メディアNNAは「青島の水産見本市、ジェトロブースに6社出展」と題する記事を掲載し、ジャパンブースの取り組みや出展企業の活動を紹介した。同記事では、中国市場における品質・安全性に対する要求の高まりや、現地ニーズに対応した商品開発の重要性などについても取り上げた(「NNA」10月30日)。
ジェトロは継続的に日系企業の販路開拓を支援している。今後も展示会や「Japan Street」を活用し、商談機会を創出することで日系企業の海外展開と販路拡大を後押ししていく。
(李燕)
(中国、日本)
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ジェトロ、中国国際漁業博覧会に3年連続出展、「Japan Street」で商談機会を創出
ジェトロ公式SNSアカウント
出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/11/be125b26a3a3b87d.html
時系列
- 2026-10-28 第29回中国国際漁業博覧会が中国山東省青島市で開催開始(開催期間は2026年10月28~30日)
- 2026-10-30 日本の経済メディアNNAが「青島の水産見本市、ジェトロブースに6社出展」と題する記事を掲載
- 2026-11-16 ジェトロが本件を発表
主な数値
| 開催期間 | 2026-10-28~30日間(2026年10月28~30日) |
|---|---|
| ジャパンブース出展年数 | 3年連続 |
| 出展国・地域数 | 50カ国・地域 |
| 出展企業数 | 1617社 |
| 海外出展企業数の前年比増加率 | 10%超 |
| 展示面積 | 117600平方メートル |
| 海外出展企業の割合 | 40%を超える |
| 開幕初日の来場者数 | 22000人 |
| ジャパンブース出展企業数 | 6社 |
| Japan Street新規登録バイヤー数 | 5社 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、ジェトロが海外展示会に設置したジャパンブースの活動報告である。食品・水産分野の日系企業が中国市場で商談機会を得た事例として、海外展示会への参加や、海外バイヤー向けBtoBオンライン商談プラットフォームの活用が販路開拓の一手段となり得ることを示している。原文によれば、展示会全体では50カ国・地域から1,617社が出展し、展示面積は過去最大の11万7,600平方メートルとなった。また、中国市場における品質・安全性への要求の高まりや現地ニーズに対応した商品開発の重要性がNNAの記事で取り上げられたことも示されている。一方、取得した本文からは、出展各社の商談件数、成約実績、売上への影響などの詳細は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。自社が海外展示会や商談支援を検討する場合は、こうした公的支援の内容と対象条件を事前に確認することが実務上の参考になる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-11-16 / 最終確認: 2026-11-15
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-11-15
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