制度・法令改正 省令案は答申事項として審議予定（諮問中・審議段階）

情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第174回）

総務省の情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会（第174回）が2026年10月29日16時00分からWeb会議で開催予定。答申事項として電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（新たなユニバーサルサービス制度に係る規定の整備）（諮問第3220号）、諮問事項として特定アクセス行為等実施計画の変更認可（諮問第3223号）と、ブロードバンドのユニバーサルサービス制度に基づく交付金・負担金の認可（諮問第3224号）が挙げられている。傍聴申込は10月27日16:00まで。

最終確認日: 2026-10-20

この発表の要点

企業・自治体への影響

ユニバーサルサービス制度の負担金の徴収方法に関わる電気通信事業者では、経理部門および経営者による制度対応の影響確認が必要となる可能性があります。省令案の内容に関係する事業者では、法務部門による法令上の確認も想定されます。ただし、取得した本文では省令案や交付金・負担金の具体的内容は確認できず、影響の範囲は詳細を確認したうえで判断する必要があります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 法務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 通信
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年10月29日（木）16時00分〜

場所
Web会議による開催

議題（予定）
（1）答申事項
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（新たなユニバーサルサービス制度に係る規定の整備）【諮問第3220号】

（2）諮問事項
ア 国立研究開発法人情報通信研究機構法第18条第5項に規定する特定アクセス行為等実施計画の変更の認可について【諮問第3223号】
イ ブロードバンドに関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法並びに負担金の額及び徴収方法の認可について【諮問第3224号】

傍聴について
本会議は公開で行いますが、本会議の傍聴については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、Web会議での傍聴とさせていただきます。
（1）傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、令和8年10月27日（火）16:00まで（締切厳守）に、傍聴フォームより必要事項を入力の上、お申し込みください。
※ 傍聴登録フォームから登録された方宛てに、メールにて傍聴の方法をご案内するため、必ず傍聴登録フォームからお申し込みください。下記メールアドレス宛てにご連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんのでご留意願います。
※ 傍聴登録されていない方にWeb会議の傍聴のためのURLを共有いただいても、傍聴登録されていない方については、傍聴をお断りさせていただきますので、あらかじめ御了承下さい。

（2）傍聴希望者多数の場合の制限
Web会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、抽選により傍聴者を決めさせていただくことや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめ御了承下さい。

（3）傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては以下の留意事項をお守りください。
(1) 静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
(2) その他、審議会及び総務省職員の指示に従うようお願いします。

連絡先
総務省情報流通行政局総務課審議会係 担当：石井、下条
E-mail：ip-council_atmark_soumu.go.jp
（_atmark_を@にしてください）
TEL：03-5253-5694

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/yusei/02ryutsu01_04000521.html

時系列

主な数値

開催回次 174回
答申事項の諮問番号（省令案） 3220号
諮問番号（特定アクセス行為等実施計画の変更認可） 3223号
諮問番号（交付金・負担金の認可） 3224号
開催日時 2026-10-29 16:00日時
傍聴申込締切 2026-10-27 16:00日時

この事例から確認すべきポイント

本件は電気通信事業部会の開催案内で、答申事項として新たなユニバーサルサービス制度に係る省令案、諮問事項として交付金・負担金の額および徴収方法の認可などが挙げられています。ユニバーサルサービス制度の負担金は制度の対象となる電気通信事業者に関わる可能性があるため、関係事業者は今後の審議結果と公式発表を継続して確認する必要があります。一方、取得した本文では、省令案の具体的な内容、交付金・負担金の額や算定方法などは確認できませんでした。詳細は添付資料等を含め、公式出典をご確認ください。本件は審議会の開催予定段階の情報であり、施行や最終的な認可の結果は本記事の時点では確定していません。傍聴を希望する場合は、原文記載の方法および締切に従う必要があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-20 ／ 最終確認: 2026-10-20

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-20

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