制度・法令改正 審議会開催予定(答申案件・報告案件を審議予定)

情報通信審議会 情報通信技術分科会(第199回)の開催について

総務省の情報通信審議会は、令和8年10月28日10時30分からWeb会議で情報通信技術分科会(第199回)を開催する。議題は答申案件3件と報告案件1件。傍聴は令和8年10月26日18:00までに傍聴登録フォームから申し込む必要がある。

最終確認日: 2026-10-16

この発表の要点

企業・自治体への影響

無線機器・基地局・衛星通信・鉄道の無線制御に関わる通信事業者、製造業者、関連部門(法務・広報など)に関係する可能性があります。ただし本文からは答申の具体的内容を確認できず、影響の大きさは判断できません。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 法務 広報

対応期限:傍聴申込締切あり

基本データ

企業・団体 情報通信審議会(総務省)
業界 行政・公共・通信
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年10月28日(水)10時30分〜

場所
Web会議による開催

議題(予定)
【1】答申案件
(1)「基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法」のうち「基地局等から発射される電波の評価方法の高度化に係る技術的条件」
【平成25年12月13日付け諮問第2035号】
(2)「電波防護指針の在り方」のうち「局所吸収指針の主な対象の見直し」
【令和2年1月21日付け諮問第2045号】
(3)「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「300MHz帯無線式列車制御システムに係る技術的条件」
【平成25年5月17日付け諮問第2033号】
【2】報告案件
「Ka帯を用いた移動体向けブロードバンド衛星通信システムの技術的条件」のうち「Ka帯を用いた移動体向けブロードバンド衛星通信システム(ESIM)の高度化に係る技術的条件」の検討開始について
【平成28年6月30日付け諮問第2037号】

傍聴について
(1) 傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、令和8年10月26日(月)18:00までに、傍聴登録フォームよりお申し込みをお願いします。

※ 傍聴登録フォームから登録された方宛てにメールにてWeb傍聴の方法をご案内するため、必ず傍聴登録フォームからお申し込みください。以下に記載のメールアドレス宛てにご連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんのでご留意願います。
※ 傍聴登録されていない方にWeb会議の傍聴のためのURLを共有いただいても、傍聴登録されていない方については、傍聴をお断りさせていただきますので、あらかじめ御了承下さい。

(2) 傍聴希望者多数の場合の制限
Web会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、抽選により傍聴者を決めさせていただくことや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめ御了承下さい。

(3) 傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては、以下の留意事項をお守りください。
1. 静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
2. 特に認められた場合を除き、会議の録画および録音はご遠慮ください。
3. その他、審議会及び総務省職員の指示に従うようお願いします。

連絡先
情報通信審議会事務局
担当:坪内課長補佐、岡本課長補佐、東出係長、斉藤官
電子メール:johotsushin-shingikai_●_soumu.go.jp
TEL:03-5253-5432
※迷惑メール防止対策をしているため、_●_を半角のアットマークに置き換えてください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02tsushin10_04000738.html

時系列

主な数値

分科会回次 199回
答申案件数 3件
報告案件数 1件
諮問番号(300MHz帯無線式列車制御システム) 2033号
諮問番号(電波の評価方法の高度化) 2035号
諮問番号(局所吸収指針の見直し) 2045号
諮問番号(ESIMの高度化) 2037号
傍聴申込期限 2026-10-26 18:00日時
開催日時 2026-10-28 10:30日時
事務局電話番号 03-5253-5432TEL

この事例から確認すべきポイント

本件は審議会の開催案内であり、答申・報告の結論内容は取得した本文では確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。電波の強度測定方法や無線式列車制御システム等の技術的条件は、今後の制度整備に関わる可能性がありますが、本文からは具体的な規制内容を読み取ることはできません。無線機器、基地局、衛星通信、鉄道関連の事業者や製造業者は、審議会の議題が自社の事業や製品に関係するかを公式資料で確認することが有用です。傍聴を希望する場合は、傍聴登録フォームからの申込が必須で、メールでの連絡では登録とならない点に留意が必要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-16 / 最終確認: 2026-10-16

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-16

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