労働基準監督署等が自動車運転者を使用する事業場に対して行った令和7年の監督指導、送検等の状況を公表します
この発表の要点
- 令和7年(2025年)に自動車運転者を使用する事業場の81.2%で労働基準関係法令違反が、53.1%で改善基準告示違反が認められた。
- 主な違反事項は、労働時間、割増賃金、最大拘束時間、休息期間など、基本的な労働条件に関するものが上位を占めている。
- 重大・悪質な労働基準関係法令違反により67件が送検されており、厚生労働省は今後も厳正な対応を継続する方針である。
企業・自治体への影響
運輸・物流業界の企業は、労働基準関係法令および改善基準告示の遵守状況について、改めて自社の体制を確認する必要がある。特に、トラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場は、労働時間管理、割増賃金の支払い、拘束時間・休息期間の適正化が急務となる。荷主企業も、荷待ち時間の削減など、サプライチェーン全体での労働時間適正化への協力が求められる。
対応すべきこと
- 自社の労働時間管理、割増賃金計算、拘束時間・休息期間に関する規定が、労働基準関係法令および改善基準告示に準拠しているかを確認する。
- 特に「労働時間」「割増賃金の支払」「労働時間の状況の把握」「最大拘束時間」「休息期間」「総拘束時間」に関する違反が多い点を踏まえ、重点的に点検・改善を行う。
- 関係部門(総務、人事、経理、運行管理部門など)と連携し、法令遵守のための従業員への周知・教育を強化する。
- 公式出典の別紙(PDF)を確認し、詳細な違反内容や改善基準告示の具体的な内容を把握する。
対象部門: 経営者 総務 人事 経理
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 業界 | 運輸・物流 |
| 発表日 | 2026-08-06 |
| 分類 | 行政処分・コンプライアンス |
発表された内容
令和7年の監督指導、送検等の状況を公表します
令和8年8月6日(木)
照会先
労働基準局監督課
課長
西海 国浩
副主任中央労働基準監察監督官
中村 祐樹
(代表電話)03(5253)1111(内線5427)
(直通電話)03(3595)3203
報道関係者各位
労働基準監督署等が自動車運転者を使用する事業場に対して行った令和7年の監督指導、送検等の状況を公表します
厚生労働省は、このたび、全国の労働基準監督署等が、令和7年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導(立入調査)や送検等の状況について取りまとめましたので、公表します。(別紙1参照)
令和7年の監督指導・送検の概要
監督指導を実施した事業場は4,123事業場。このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、3,346事業場(81.2%)。また、改善基準告示※違反が認められたのは、2,188事業場(53.1%)。
※「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第7号)
主な労働基準関係法令違反事項は、(1)労働時間(39.3%)、(2)割増賃金の支払(19.7%)、(3)労働時間の状況の把握(6.3%)。
主な改善基準告示違反事項は、(1)最大拘束時間(40.2%)、(2)休息期間(28.3%)、(3)総拘束時間(27.4%)。
重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは67件。
厚生労働省では、引き続き、自動車運転者を使用する事業場に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、法令違反の疑いがある事業場に対しては監督指導を実施し、自動車運転者の適正な労働条件の確保に取り組んでいきます。
また、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応していきます。
なお、令和4年12月から、トラック運転者の長時間労働の是正のため、都道府県労働局に「荷主特別対策チーム」を編成し、長時間の恒常的な荷待ちを発生させないこと等について、発着荷主等に対して要請する取組も行っています。(別紙2-2参照)
(別紙1)自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況(令和7年)[PDF形式:425KB]
(別紙2-1)自動車運転者の「改善基準告示」等の主な内容[PDF形式:400KB]
(別紙2-2)発着荷主等に対する要請の取組[PDF形式:100KB]
(別紙2-3) 発着荷主等に対する要請時に配布するリーフレット[PDF形式:7.0MB]
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。
出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75192.html
時系列
- 2022-12-01 トラック運転者の長時間労働是正のため、都道府県労働局に「荷主特別対策チーム」が編成され、発着荷主等への要請を開始。
- 2025-01-01 労働基準監督署等による自動車運転者を使用する事業場への監督指導(立入調査)および送検が実施された期間(令和7年)。
- 2026-08-06 厚生労働省が、令和7年の自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況を取りまとめ、公表。
主な数値
| 監督指導実施事業場数 | 4123事業場 |
|---|---|
| 労働基準関係法令違反が認められた事業場数 | 3346事業場 |
| 労働基準関係法令違反が認められた事業場の割合 | 81.2% |
| 改善基準告示違反が認められた事業場数 | 2188事業場 |
| 改善基準告示違反が認められた事業場の割合 | 53.1% |
| 送検件数 | 67件 |
| 主な労働基準関係法令違反事項_労働時間 | 39.3% |
| 主な労働基準関係法令違反事項_割増賃金の支払 | 19.7% |
| 主な労働基準関係法令違反事項_労働時間の状況の把握 | 6.3% |
| 主な改善基準告示違反事項_最大拘束時間 | 40.2% |
| 主な改善基準告示違反事項_休息期間 | 28.3% |
| 主な改善基準告示違反事項_総拘束時間 | 27.4% |
この事例から確認すべきポイント
この発表は、自動車運転者を使用する事業場における労働基準関係法令および改善基準告示の遵守状況に関する厚生労働省の監督指導結果を示しています。監督指導を受けた事業場の8割以上で法令違反が認められ、半数以上で改善基準告示違反が確認されたことは、業界全体での労働環境改善の必要性が依然として高いことを示唆しています。特に、労働時間、割増賃金、最大拘束時間、休息期間といった基本的な労働条件に関する違反が上位を占めており、これらの項目に対する事業場の理解と遵守が不十分である可能性が指摘されます。厚生労働省は、引き続き周知・啓発と厳正な監督指導、重大・悪質な事案に対する送検を強化する方針を明確にしており、違反事業場への対応は今後も厳しくなることが予想されます。また、荷主特別対策チームによる荷主への要請も継続されており、サプライチェーン全体での労働時間適正化への取り組みが求められています。現時点で取得できた本文からは、各違反事項の詳細な内容や、個別の送検事例に関する詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-08-06
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