経済・産業トレンド 施行済み

ロシア、EAEU域内輸入に保証金制度を導入

ロシアは2026年7月1日より、ユーラシア経済連合（EAEU）加盟国（ベラルーシを除くアルメニア、カザフスタン、キルギス）からの道路輸送による輸入事業者に対し、新制度「商品供給予定の確認に係る国家システム（SPOT）」に基づく保証金の納付を義務付けました。これは間接税の税収確保と不正輸入防止を目的とし、輸入業者にはコスト増加や手続きの複雑化が予想されます。ベラルーシからの輸送は11月1日まで適用が猶予されています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

ロシアおよびEAEU加盟国（アルメニア、カザフスタン、キルギス）と貿易を行う企業は、新たな輸入規制により物流・貿易部門でコスト増加や手続きの複雑化に直面します。特に道路輸送を利用する輸入業者は、保証金納付や事前登録の義務化に対応するため、業務プロセスの見直しが求められます。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 法務 情シス 経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構（ジェトロ）
発表日 2026-07-08
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月08日

添付資料(62 KB)

ロシアでは7月1日から、ロシア以外のユーラシア経済連合（EAEU）加盟国のうちベラルーシを除く、アルメニア、カザフスタン、キルギスの3カ国から道路輸送で輸入を行う事業者は、ロシアが新たに設けた制度「商品供給予定の確認に係る国家システム（SPOT）」の枠組みで保証金の納付が義務付けられた。本制度の導入目的は、付加価値税（VAT）や物品税などの間接税の税収確保および不正輸入の防止にある。

SPOTは2026年6月1日に導入されたが、経過措置として保証金の納付義務の適用は1カ月延期され、7月1日から実際の徴収が開始された。ベラルーシからの輸送については、11月1日まで適用が猶予されている。

EAEU域内からロシアへの商品搬入を予定する業者は、一定の例外を除き（添付資料表参照）、関連する電子書類を、国境通過予定日の2日前までにロシア連邦税務局へ提出しなければならない。同局による書類確認および保証金の入金確認後に発行されるQRコードは、国境通過時に税関当局へ提示する必要がある。本制度は現時点では道路輸送のみに適用されるが、連邦税務局によると、2027年以降に鉄道や航空などそのほかの輸送手段も対象となる見通しだ。

新制度の導入は、ロシアへの輸入業者にとって保証金の納付によるコスト増加や手続きの複雑化をもたらすほか、商品輸入に対するロシア当局の管理強化につながるとみられる。税務コンサルティング会社「監査基準」のリュドミラ・ガニチェワ社長は、保証金の納付や輸送情報の事前登録により輸入・物流コストが増加すると指摘する。同氏はまた、QRコードに不備があった場合には貨物の遅延や追加費用が発生し、最悪の場合、輸入が認められない可能性もあるとしている（「RZDパートナー」5月15日）。

（欧州課）

（ロシア、アルメニア、カザフスタン、キルギス、ベラルーシ）

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ロシア、EAEU域内輸入に保証金制度を導入

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/c94adc83dbba8daf.html

時系列

主な数値

保証金納付義務の適用延期期間 1カ月
ベラルーシからの輸送への適用猶予期限 11月1日まで
電子書類の提出期限 2日前

この事例から確認すべきポイント

この発表は、ロシアがEAEU域内からの輸入に対する管理を強化し、間接税の税収確保と不正輸入防止を図る意図を示しています。新制度SPOTの導入は、特に道路輸送を利用するアルメニア、カザフスタン、キルギスからの輸入事業者に対し、保証金の納付義務や事前電子書類提出といった新たな手続き負担を課します。これにより、輸入業者にはコスト増加や手続きの複雑化が避けられず、QRコードの不備による貨物遅延や輸入不許可のリスクも指摘されています。企業は、ロシアへの輸入業務におけるコンプライアンス体制の見直し、物流コストへの影響評価、および手続きの変更への対応計画を早急に策定する必要があります。特に、2027年以降には鉄道や航空輸送も対象となる見込みであるため、将来的な影響も視野に入れた準備が求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-08

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