制度・法令改正 審議段階（研究会・部会での検討中。配布資料には「案」が含まれる）

地方独立行政法人会計基準等研究会 公立大学法人部会 公営企業型地方独立行政法人部会（令和8年度第1回（合同部会））

総務省の地方独立行政法人会計基準等研究会 公立大学法人部会・公営企業型地方独立行政法人部会の合同部会（令和8年度第1回）が、令和8年10月13日（火）15:00〜16:30にオンラインで開催されたことを示す発表です。配布資料には、地方独立行政法人会計基準及び注解の四段表や案、固定資産の減損に係る会計基準及び注解の四段表や案、会計基準等の改訂案が挙げられています。議事要旨は準備中とされています。

最終確認日: 2026-10-14

この発表の要点

企業・自治体への影響

地方独立行政法人（公立大学法人・公営企業型地方独立行政法人を含む）の会計処理に関わる経理・財務部門や、設置団体側の総務・企画部門に関係する可能性があります。ただし、取得した本文では改訂内容が確認できないため、影響の範囲は現時点では特定できません。

対応すべきこと

対象部門： 経理 総務

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 行政・公共
発表日 2026-10-13
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年度第1回（合同部会））

地方独立行政法人会計基準等研究会 公立大学法人部会 公営企業型地方独立行政法人部会（令和8年度第1回（合同部会））

日時

令和8年10月13日（火）15:00〜16:30

場所

オンライン開催

配布資料

（資料1）概要
（資料2−1）【一般型】「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」四段表
（資料2−2）【公立大学法人】「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」四段表
（資料2−3） 【公営企業型】「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」四段表
（資料3−1） 【一般型】地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解（案）
（資料3−2） 【公立大学法人】地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解（案）
（資料3−3） 【公営企業型】地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解（案）
（資料4−1） 【一般型】「固定資産の減損に係る地方独法会計基準及び注解」四段表
（資料4−2） 【公立大学法人】「固定資産の減損に係る地方独法会計基準及び注解」三段表
（資料4−3） 【公営企業型】「固定資産の減損に係る地方独法会計基準及び注解」四段表
（資料5）固定資産の減損に係る地方独法会計基準及び注解（案）
（資料6）地方独立行政法人会計基準等の改訂について（案）

参考資料

開催要領

議事要旨

準備中

ページトップへ戻る

研究会等

サイドナビここから

研究会等

サイドナビここまで

サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて

法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111（代表）※ 電話リレーサービス（手話リンク）のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.

Save

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kaikeikijun/02gyosei04_04000206.html

時系列

主な数値

開催日 2026-10-13日
開催時間 15:00〜16:30時刻

この事例から確認すべきポイント

本件は、地方独立行政法人の会計基準等について検討する研究会の部会会合の開催案内であり、取得した本文から確認できる事実は、開催日時、開催形式（オンライン）、配布資料の名称、議事要旨が準備中であることに限られます。配布資料名からは、会計基準及び注解の四段表や案、固定資産の減損に係る会計基準及び注解、会計基準等の改訂案が検討対象となっていることが読み取れますが、具体的な改訂内容、論点、結論は、取得した本文では確認できませんでした。詳細は添付の配布資料や議事要旨の公表後に、公式出典をご確認ください。企業としての直接の対応要否は現時点では判断できず、公営企業型や公立大学法人を含む地方独立行政法人の会計実務に関わる部門は、今後の資料公表状況を継続的に確認することが望まれます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-14 ／ 最終確認: 2026-10-14

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-14

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか？

無料でプレスリリースを掲載する