統計・調査データ

「人口動態統計月報(概数)」令和7(2025)年12月分

厚生労働省は「人口動態統計月報(概数)」の令和7年12月分を公表しました。本月報は、戸籍法等に基づき届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚、死産の全数を対象とし、日本で発生した日本人に関する事象を集計したものです。詳細な統計表はe-Statおよび印刷用資料(PDF)で提供されており、人口動態統計年報(確定数)の基礎となる速報値として位置づけられています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

企業や自治体は、本統計データを用いて、将来の人口動態予測、市場規模の変動、地域ごとのサービス需要の変化などを分析できます。特に、少子高齢化や地域人口の偏在が事業戦略や行政サービス計画に与える影響を評価する上で重要な基礎情報となります。

対応すべきこと

対応優先度:  日本の人口動態に関する重要な基礎統計であり、長期的な事業戦略や政策立案に影響を与えるため。

対象部門: 経営者 総務 広報 人事 経理

対応期限:定期確認

基本データ

企業・団体 厚生労働省
発表日 2026-06-03
分類 統計・調査データ

発表された内容

令和8年6月3日

主な統計表の印刷用資料はこちら [574KB]
 印刷用資料には第1〜4表と諸率の算出に用いた人口を掲載しています。
すべての統計表はこちら
 e-Statにはすべての統計表(保管表含む)と諸率の算出に用いた人口を掲載しています。
「調査の概要」はこちら
「当月分を含む過去1年間の動向」はこちら
「本報告から除外した件数」はこちら

調査の概要

人口動態調査は、「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としているが、本報告は日本において発生した日本人に関する事象を客体として集計したものであり、この人口動態統計月報(概数)に若干の修正を加えたものが人口動態統計年報(確定数)である。

調査の概要 [171KB]

統計表

統計表一覧(政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します)

1 第1表 人口動態総覧−対前年比較−
2 第2表 人口動態総覧,月別
3 第3表 人口動態総覧(件数),都道府県(特別区−指定都市再掲)別
4 第4表 死亡数及び死亡率(人口10万対),死因(死因簡単分類)別−対前年比較−
5 第5表 乳児死亡数及び乳児死亡率(出生10万対),死因(乳児死因簡単分類)別−対前年比較−
6 第6表 死亡数,死因(選択死因分類)・性・年齢(5歳階級)別
7 第7表 感染症による死亡数,死因(感染症分類)別−対前年比較−
8 保管第1表 出生数,母の年齢(各歳)・出生順位・性別
9 保管第2表 出生数,都道府県(特別区−指定都市再掲)・出生順位別
10 保管第3表 母日本人の出生数,都道府県(特別区−指定都市再掲)・父の国籍・性別
11 保管第4表 父日本人の出生数,都道府県(特別区−指定都市再掲)・母の国籍・性別
12 保管第5表 死亡数,都道府県(特別区−指定都市再掲)・年齢(5歳階級)・性別
13 保管第6表 死亡数,死因(死因簡単分類)・性・年齢(5歳階級・小学生−中学生再掲)別
14 保管第7表 死亡数,都道府県(特別区−指定都市再掲)・死因(死因簡単分類)・性・年齢(5歳階級)別
15 保管第8表 感染症による死亡数,都道府県(特別区−指定都市再掲)・死因(感染症分類)別
16 保管第9表 婚姻件数(令和7年に結婚生活に入り届け出たもの),夫−妻の結婚生活に入ったときの年齢(5歳階級)・夫妻の初婚−再婚の組合せ別
17 保管第10表 離婚件数(令和7年に別居し届け出たもの),夫−妻の別居時の年齢(5歳階級)・同居期間別
18 諸率の計算式及び諸率の算出に用いた人口,月・性別人口(日本人人口)

参考

当月分を含む過去1年間の動向 [24KB]
本報告から除外した件数 [20KB]

問い合わせ先

政策統括官付参事官付
人口動態・保健社会統計室 月報調整係
(代表電話)03-5253-1111(内線7475・7476)

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省 新着情報
URL: https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2025/12.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

厚生労働省が公表した「人口動態統計月報(概数)」は、日本の人口動態に関する速報的な統計情報を提供するものであり、出生、死亡、婚姻、離婚、死産といった重要な社会指標を把握する上で不可欠な資料です。本報告は、戸籍法及び死産の届出に関する規程に基づき届け出られた全数を対象とし、日本で発生した日本人に関する事象を集計している点が特徴です。詳細な統計表はe-Statで提供され、印刷用資料も用意されていることから、幅広い利用者がアクセスしやすいよう配慮されています。この月報は、後に確定数として公表される人口動態統計年報の基礎となるため、社会情勢や政策立案の動向を早期に把握する上で重要な役割を果たします。企業においては、将来の市場規模予測、人材戦略、地域ごとのサービス展開などを検討する際の基礎データとして活用できる可能性があります。特に、少子高齢化や地域人口の変動は、多くの産業に長期的な影響を与えるため、これらの統計を継続的に確認することは経営戦略上重要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-03

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