行政処分・コンプライアンス妥結

「日ロ漁業委員会第42回会議(日ロ地先沖合漁業交渉)」の結果について

水産庁は、令和8年6月19日にウェブ会議形式で開催された日ロ漁業委員会第42回会議の結果を発表した。日ロ双方の200海里水域における相互の漁船の漁獲割当量や操業条件について協議を行い、相互入漁や有償入漁の割当量、操業規制などの条件で妥結した。

最終確認日: 2026-06-19

この発表の要点

日ロ漁業委員会第42回会議が開催され、令和8年の漁獲割当量等の操業条件が妥結した。
日本水域におけるロシア漁船の漁獲割当量は19,000トン、ロシア水域における日本漁船の相互入漁の漁獲割当量は19,000トンとなった。
有償入漁の漁獲割当量はマダラ等694.66トン、見返り金は約2,694万円で前年と同水準となった。

企業・自治体への影響

水産業界や関連する漁業団体に対し、日ロ双方の水域における漁獲割当量の増減や具体的な操業規制（禁止期間や同時入域隻数制限など）の遵守を求める影響を与える。

対応すべきこと

公式出典および添付資料を確認し、自社の操業計画が対象範囲に該当するか確認する。
関係する漁業団体や部門へ最新の漁獲割当量および操業規制の内容を共有する。
各魚種の割当数量や操業禁止期間・海域の制限を厳守するための管理体制を整える。

対象部門： 経営者総務法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	水産庁
業界	食品・飲料
発表日	2026-06-19
分類	行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和8年6月19日
水産庁

令和8年6月19日（金曜日）、ウェブ会議により「日ソ地先沖合漁業協定」に基づく「日ロ漁業委員会第42回会議」が開催され、漁獲割当量等の操業条件等について妥結しました。

1.概要
「日ロ漁業委員会」は、1984年に発効した「日ソ地先沖合漁業協定」（※）に基づいて設置されているものです。毎年、翌年の日ロ双方の200海里水域における相互の漁船の漁獲割当量等の操業条件等について協議しています。今回は、令和7年11月24日（月曜日）から12月24日（水曜日）まで、ウェブ会議により行った協議に引き続いて開催されたものです。（※）正式名称は「日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定」です。
2.開催日程
日程：令和8年6月19日（金曜日）〔ウェブ会議〕
3.出席者
日本側：柿沼忠秋（かきぬまただあき）水産庁資源管理部長（日本政府代表）ほか、外務省、水産庁、北海道庁等及び関係する漁業団体の関係者ロシア側：ヤコヴレフA.V. 連邦漁業庁副長官（ロシア連邦代表）ほか外務省、連邦漁業庁、連邦保安庁国境警備局等の関係者
4.結果概要
今回は、令和8年の日ロ双方の200海里水域における相互の漁船の操業条件等について協議が行われ、以下の内容で妥結しました。1.令和8年（2026年）の日本200海里水域におけるロシア漁船の主な操業条件（相互入漁）（1）漁獲割当量19,000トン（前年22,000トン）（2）主な魚種別の割当量サバ8,000トン（前年10,000トン）マイワシ10,000トン（前年同）イトヒキダラ1,000トン（前年2,000トン）（3）総隻数68隻（前年同）（4）ロシア漁船に対する操業規制サバ・マイワシを対象とするロシア漁船について（ア）茨城県沖12から13マイルの海域においては、1月1日から11月14日の期間の操業を禁止。（イ）茨城県沖における同時入域隻数は6隻以内、うち12から13マイルの海域（11月15日～12月31日）においては同時入域隻数を2隻以内に制限。（ウ）日本水域全域において3月16日から11月14日まで（ただし、北緯40度以北の沖合の一部海域は10月31日まで）操業禁止。2.令和8年（2026年）のロシア200海里水域における日本漁船の主な操業条件（相互入漁）（1）漁獲割当量19,000トン（前年22,000トン）（2）主な魚種別の割当量サンマ12,959トン（前年14,569トン）スルメイカ1,810トン（前年2,810トン）マダラ1,600トン（前年810トン）（3）総隻数585隻（前年同）（有償入漁）（1）漁獲割当量マダラ等694.66トン（前年同）（2）総隻数22隻（前年同）（3）見返り金約2,694万円（前年同）
5.参考
令和7年11月21日付けプレスリリース「日ロ漁業委員会第42回会議(日ロ地先沖合漁業交渉)」の開催について：水産庁令和7年12月25日付けプレスリリース「日ロ漁業委員会第42回会議（日ロ地先沖合漁業交渉）」について：水産庁〈添付資料〉操業水域概念図(PDF : 82KB)

お問合せ先
資源管理部国際課
担当者：ロシア班代表：03-3502-8111（内線6744）ダイヤルイン：03-3502-8453

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/260619.html

時系列

2025-11-21　「日ロ漁業委員会第42回会議(日ロ地先沖合漁業交渉)」の開催についてプレスリリース発出
2025-11-24　ウェブ会議による協議開始（同年12月24日まで）
2025-12-25　日ロ漁業委員会第42回会議（日ロ地先沖合漁業交渉）についてのプレスリリース発出
2026-06-19　日ロ漁業委員会第42回会議が開催され、漁獲割当量等の操業条件等について妥結

主な数値

ロシア漁船漁獲割当量	19,000トン
サバ割当量（ロシア漁船）	8,000トン
マイワシ割当量（ロシア漁船）	10,000トン
イトヒキダラ割当量（ロシア漁船）	1,000トン
ロシア漁船総隻数	68隻
日本漁船漁獲割当量（ロシア水域・相互入漁）	19,000トン
サンマ割当量（日本漁船）	12,959トン
スルメイカ割当量（日本漁船）	1,810トン
マダラ割当量（日本漁船）	1,600トン
日本漁船総隻数（相互入漁）	585隻
有償入漁漁獲割当量（マダラ等）	694.66トン
有償入漁総隻数	22隻
見返り金	約2,694万円

この事例から確認すべきポイント

本発表は、日ソ地先沖合漁業協定に基づく日ロ漁業委員会の第42回会議における漁獲割当量や操業条件の合意結果を示すものである。水産業界や関連する漁業団体にとっては、令和8年の両国水域における漁獲量の上限や具体的な操業規制（茨城県沖の海域規制や期間規制など）を直接把握し、遵守する必要がある重要情報である。実務上は、対象魚種の割当量の増減や詳細な規制内容を確認し、漁業計画の策定や関係部門への周知徹底を行うことが求められる。現時点で取得できた本文からは、詳細な背景事情などを確認することはできないため、必要に応じて公式出典や添付資料を確認することが推奨される。

公式出典

水産庁

更新履歴

公開日: 2026-06-19 ／最終確認: 2026-06-19

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-06-19