経済・産業トレンド

米ニューヨークで日本観光イベント開催、日本産食品の魅力を発信

2026年9月22日、米国ニューヨーク市で観光庁主催・農林水産省共催によるレセプションが開催された。ジェトロやJFOODOなどが協力し、食品・観光関連事業者ら約220人が参加。歌舞伎実演や高市早苗首相のビデオメッセージ等を通じて、訪日観光客の拡大や日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた魅力発信が行われた。

最終確認日: 2026-10-02

この発表の要点

企業・自治体への影響

食品製造業・輸出関連企業・観光業において、米国市場向けの販路開拓やプロモーション動向を把握する上で参考となる。現時点で直接的な法令対応等の義務や影響はない。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構(ジェトロ)
業界 観光・宿泊・外食・食品・飲料
発表日 2026-10-01
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月01日

米国ニューヨーク(NY)市で9月22日、ジェトロとJFOODO(日本食品海外プロモーションセンター)などの協力の下、観光庁主催、農林水産省共催によるレセプションが開催された。訪日観光客の拡大や、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を目的としたもので、食品・観光関連事業者や米国政府関係者、メディアなどを中心に約220人が参加した。

イベントは歌舞伎俳優の市川團十郎氏による歌舞伎実演から始まり、会場は盛り上がりを見せた。高市早苗首相からのビデオメッセージでは、世界文化遺産に登録された奈良県の「飛鳥・藤原の宮都」や2027年3月から横浜で開催される国際園芸博覧会(GREEN×EXPO 2027)のほか、会場で提供されたノングルテン米粉(注1)や各地の日本産食材を紹介した。

農林水産省輸出・国際局長の山口潤一郎氏は、米国のニュース専門テレビ局CNNによる日本産食品のテレビコマーシャルの放映や、9月23日から10月4日にかけておこなわれる「Japan Restaurant Week NYC 2026」の開催を発表するとともに、日本食を通じて日本の食文化や地域の魅力を感じてほしいと呼びかけた。

市川團十郎氏(写真中央)による乾杯のあいさつ(観光庁提供)

ジェトロおよびJFOODOは、コメ、和牛、水産物をはじめとする食品・飲料の提供を通じて、日本食の魅力を発信した。農林水産省が任命する日本食普及の親善大使である小谷修一氏と、セルリアンタワー東急ホテルのエグゼクティブベーカーシェフを務める三沢徳明氏によるノングルテン米粉を使用した特別メニュー「ブリオッシュノア(菓子パン)」などが提供され、多くの来場者でにぎわった。また、健康志向やテイクアウト・デリバリー需要の拡大を背景に近年、米国で定着しつつあるおにぎりや、日本産焼酎・泡盛を使用したオリジナルカクテルも来場者の関心を集めた。

(左)提供されたメニューの一部、(右)来場者の様子(ジェトロ撮影)

ジェトロ、JFOODOおよび農林水産省による日本食PRのブースでは、メニューに使用されたノングルテン米粉やフラッグシップ輸出産地(注2)のPR映像を放映し、食品とその産地の魅力を発信した。米国は、日本産農林水産物・食品の輸出額が国・地域別で最大の市場であることから、ジェトロは関係機関と連携し、日本食消費拡大に向けたプロモーションに取り組んでいる。

農水省・JFOODO・ジェトロブース(ジェトロ撮影)

(注1)日本米粉協会が運営する表示制度で、グルテン含有量が1ppm以下であることなどが確認され、認証を受けた米粉(日本米粉協会HP:https://www.komeko.org/nongluten/)。
(注2)農林水産省が、海外の規制やニーズに対応して継続的に輸出に取り組み、輸出取り組みの手本となる産地として認定した輸出産地。

(清野華蓮)

(米国、日本)

ビジネス短信 ee026965bcb74466

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米ニューヨークで日本観光イベント開催、日本産食品の魅力を発信

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/10/ee026965bcb74466.html

時系列

主な数値

参加者数 約220人
Japan Restaurant Week NYC 2026の開催期間(開始日) 2026-09-23日
Japan Restaurant Week NYC 2026の開催期間(終了日) 2026-10-04日
ノングルテン米粉のグルテン含有量上限 1ppm以下

この事例から確認すべきポイント

本発表は、政府機関やジェトロ、JFOODOが連携し、米国市場において日本産食品の輸出拡大や訪日観光客の誘致を目的として実施したプロモーションの事例である。米国は日本産農林水産物・食品の輸出額が最大市場であり、現地でのイベント開催やメディアを活用したPRは、関連事業者にとって自社製品の海外展開や認知度向上を図る上で重要な参考情報となる。実務においては、フラッグシップ輸出産地やノングルテン米粉などのトレンド・制度を活用した輸出戦略の立案に役立てることが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-01 / 最終確認: 2026-10-02

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-02

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