「雇用就農資金」令和8年度第2回目の募集を実施します
この発表の要点
- 農林水産省が「雇用就農資金」の令和8年度第2回募集を開始しました。
- 50歳未満の新規就農希望者を雇用する農業法人等が対象で、最長4年間資金を交付します。
- 事業は3つのタイプに分かれ、それぞれ交付額や募集期間が異なります。
企業・自治体への影響
本資金は、農業法人にとって新規人材の確保・育成、事業拡大、次世代経営者の育成を支援する重要な機会となります。特に、若年層の農業参入促進や、障がい者等の雇用機会創出に寄与する可能性があります。関係する部門は、農業法人の経営層、人事・総務部門、および新規就農支援を行う自治体や関連団体です。
対応すべきこと
- 自社の雇用計画と照らし合わせ、対象となる事業タイプを確認する。
- 募集要領と申請様式を全国新規就農相談センターまたは各都道府県の農業会議等で入手する。
- 募集期間(特に締切日)を厳守し、必要書類を準備する。
- 不明点があれば、各都道府県の農業会議等または農林水産省の担当部署に問い合わせる。
対応優先度: 中 農業分野における人材確保・育成を支援する補助金制度であり、対象企業にとっては経営に影響を与える可能性があるため。
対象部門: 経営者 総務 人事 経理
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 農林水産省 |
|---|---|
| 業界 | 農業 |
| 発表日 | 2026-06-18 |
| 分類 | 補助金・支援制度 |
発表された内容
令和8年度第2回目の募集を実施します
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令和8年6月18日
農林水産省
〇50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を交付する「雇用就農資金」について、令和8年度第2回目の募集を実施します。〇新たな雇用の受け入れのため、1人あたり60万円を、最長4年間交付します。
農林水産省では、雇用就農者の確保・育成を推進するため、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して「雇用就農資金」を交付しています。この度、事業実施主体である一般社団法人全国農業会議所(全国新規就農相談センター)において、令和7年10月1日(水曜日)から令和8年6月1日(月曜日)の間に就農希望者を新たに雇用した農業法人等を対象に、令和8年7月22日(水曜日)まで令和8年度第2回目の募集を実施します。
1.事業タイプ
(1) 雇用就農者育成・独立支援タイプ
農業法人等が就農希望者を雇用し、当該農業法人等での農業就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を交付します。(年間最大60万円、最長4年間)*1経営体当たりの新規採択人数は毎年度5人まで、かつ、3人目以降は年間最大20万円
(2) 新法人設立支援タイプ
農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す就農希望者を一定期間雇用し、独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を交付します。(年間最大120万円、最長4年間(ただし3年目以降は年間最大60万円))
*(1)及び(2)の両タイプは、新規雇用就農者が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等の場合は、年間最大15万円を加算します。
(3) 次世代経営者育成タイプ
農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成していくため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して実施する実践研修を支援します。(月最大10万円、最短3ヶ月~最長2年間)
2.募集期間
(1) 雇用就農者育成・独立支援タイプ
令和8年6月18日(木曜日)から7月22日(水曜日)まで
(2) 新法人設立支援タイプ
令和8年6月18日(木曜日)から7月22日(水曜日)まで
(3) 次世代経営者育成タイプ(本タイプは、申請日の翌々月から事業開始となります。)
令和9年1月29日(金曜日)まで随時募集
3.募集に関するお問合せ・申請先
農業法人等が所在する各都道府県の農業会議等https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/#anc02(外部リンク)一般社団法人全国農業会議所(全国新規就農相談センター)でもお問合せに対応しています。電話03-6265-6891募集要領、申請様式は全国新規就農相談センターのホームページ又は各都道府県の農業会議等で入手できます。【全国新規就農相談センターホームページ】https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/(外部リンク)
お問合せ先
経営局就農・女性課
担当者:雇用グループ代表:03-3502-8111(内線5196)ダイヤルイン:03-6744-2160
出典: 農林水産省 プレスリリース
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/260618.html
時系列
- 2026-06-18 農林水産省が「雇用就農資金」令和8年度第2回募集を発表し、一部タイプの募集を開始
- 2026-07-22 「雇用就農者育成・独立支援タイプ」および「新法人設立支援タイプ」の募集締切
- 2027-01-29 「次世代経営者育成タイプ」の募集締切
主な数値
| 対象年齢 | 50歳未満 |
|---|---|
| 交付期間(最長) | 4年間 |
| 交付額(雇用就農者育成・独立支援タイプ、年間最大) | 60万円 |
| 交付額(雇用就農者育成・独立支援タイプ、3人目以降年間最大) | 20万円 |
| 交付額(新法人設立支援タイプ、年間最大) | 120万円 |
| 加算額(障がい者等、年間最大) | 15万円 |
| 交付額(次世代経営者育成タイプ、月最大) | 10万円 |
| 交付期間(次世代経営者育成タイプ、最長) | 2年間 |
この事例から確認すべきポイント
農林水産省の「雇用就農資金」は、農業分野における人材確保と育成を目的とした重要な施策です。特に50歳未満の新規就農希望者を対象とし、農業法人等による雇用を支援することで、若年層の農業参入を促進します。本資金には「雇用就農者育成・独立支援タイプ」「新法人設立支援タイプ」「次世代経営者育成タイプ」の3つの事業タイプがあり、多様な就農・育成ニーズに対応しています。障がい者等への加算措置は、社会的包摂の観点からも評価できるでしょう。募集期間がタイプによって異なるため、申請を検討する農業法人等は、自社の状況に合ったタイプと期限を正確に確認する必要があります。事業実施主体である全国農業会議所や各都道府県の農業会議等との連携が不可欠であり、この資金は農業経営の持続可能性を高め、地域農業の活性化に貢献する可能性を秘めています。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-18
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