令和8年度予算「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る執行団体（補助事業者）の公募
この発表の要点
- 総務省が「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」の執行団体（補助事業者）を公募している。
- 公募対象は一般社団法人または一般財団法人で、申請期間は令和8年7月31日から8月21日12:00まで。
- 本公募は執行団体向けであり、実際に補助金を受ける民間事業者等への公募は別途行われる予定。
企業・自治体への影響
データセンター事業やインターネットインフラ関連事業を展開する民間企業は、将来的な間接補助事業者の公募に備え、本事業の動向を注視する必要がある。また、一般社団法人や一般財団法人は、執行団体として本事業に参画することで、デジタルインフラ強靱化への貢献と事業機会を得る可能性があります。
対応すべきこと
- 公募対象となる一般社団法人または一般財団法人は、公募要領を確認し、申請期間内に必要書類を提出する。
- データセンターやIX整備に関心のある民間事業者等は、執行団体の採択結果および今後の間接補助事業者の公募情報を継続的に確認する。
- 関係部門（経営企画、事業開発、総務など）へ本発表の内容を共有し、今後の事業展開への影響を検討する。
対象部門： 経営者 総務 経理
対応期限：公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | IT・ソフトウェア |
| 発表日 | 2026-07-31 |
| 分類 | 補助金・支援制度 |
発表された内容
令和8年度予算「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る執行団体（補助事業者）の公募
報道資料
令和8年7月31日
令和8年度予算「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る執行団体（補助事業者）の公募
総務省は、令和8年7月31日（金）から8月21日（金）まで、令和8年度予算「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る執行団体（補助事業者）の公募を行います。
1 概要
「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」は、データセンター、インターネット接続点（インターネットエクスチェンジ（IX））等を整備しようとする民間事業者等（以下「間接補助事業者」という。）に対して、総務省から必要な経費（助成費及び事務費）の補助を受ける執行団体（補助事業者）を通じて、その整備事業（以下「間接補助事業」という。）に係る費用の一部を補助することとしています。
今般、この執行団体（補助事業者）となる一般社団法人又は一般財団法人を公募します。
なお、本公募により決定した執行団体（補助事業者）が、実際に事業を行う間接補助事業者（民間事業者等）の公募を別途行う予定です。
2 申請期間及び提出方法
（1）申請期間
令和8年7月31日（金）から同年8月21日（金）12:00（必着）まで
（2）提出方法
情報通信基盤整備推進補助金交付要綱（一般社団法人等によるデータセンター等整備用）及び情報通信基盤整備推進補助金（データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業）執行団体公募要領に従って公募申請書類を作成の上、電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により、総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課に申請書類の電子データを御提出ください。
3 今後のスケジュール
採択結果の公表 令和8年9月上旬予定
4 関係資料
情報通信基盤整備推進補助金執行団体公募要領
公募申請書 様式
事業実施計画書 様式
情報通信基盤整備推進補助金交付要綱（一般社団法人等によるデータセンター等整備用）
連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部 データ通信課
担当：吉野課長補佐、木村係長
電話：03-5253-5852（直通）
E-mail：datacenter_atmark_ml.soumu.go.jp
（スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、送信の際には、「@」に変更してください。）
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000280.html
時系列
- 2026-07-31 令和8年度予算「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る執行団体（補助事業者）の公募開始
- 2026-08-21 執行団体（補助事業者）の公募締切（12:00必着）
- 2026-09-XX 採択結果の公表（上旬予定）
主な数値
| 公募期間 | 22日間 |
|---|---|
| 公募締切時刻 | 12時 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、総務省が推進するデジタルインフラ強靱化事業における補助金執行団体を募集するものです。この事業は、データセンターやインターネット接続点（IX）の地方分散を促進し、デジタルインフラの強靱化を図ることを目的としています。公募対象は一般社団法人または一般財団法人であり、これらの法人は、採択された場合、実際に事業を行う民間事業者等（間接補助事業者）への補助金交付を担うことになります。申請期間が約3週間と限られているため、関心のある法人は迅速な情報収集と申請準備が求められます。また、本公募は執行団体に対するものであり、実際に補助金を受ける民間事業者等への公募は別途行われる予定である点に留意が必要です。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-31
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