補助金・支援制度

令和8年度予算「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る執行団体（補助事業者）の公募

総務省は、令和8年度予算「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」の執行団体（補助事業者）を公募します。この事業は、民間事業者等によるデータセンターやインターネット接続点（IX）等の整備費用の一部を補助するもので、公募対象は一般社団法人または一般財団法人です。申請期間は令和8年7月31日から8月21日までで、採択結果は同年9月上旬に公表予定です。執行団体決定後、間接補助事業者（民間事業者等）の公募が別途行われます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

IT・通信業界の企業や、地方でのデータセンター整備を検討する事業者は、本事業の動向を注視する必要がある。特に、一般社団法人や一般財団法人は、執行団体として国のデジタルインフラ強靱化に貢献する機会となる。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務 経理 広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 IT・ソフトウェア
発表日 2026-07-31
分類 補助金・支援制度

発表された内容

令和8年度予算「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る執行団体（補助事業者）の公募

報道資料

令和8年7月31日
令和8年度予算「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る執行団体（補助事業者）の公募

総務省は、令和8年7月31日（金）から8月21日（金）まで、令和8年度予算「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る執行団体（補助事業者）の公募を行います。

1 概要

「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」は、データセンター、インターネット接続点（インターネットエクスチェンジ（IX））等を整備しようとする民間事業者等（以下「間接補助事業者」という。）に対して、総務省から必要な経費（助成費及び事務費）の補助を受ける執行団体（補助事業者）を通じて、その整備事業（以下「間接補助事業」という。）に係る費用の一部を補助することとしています。
今般、この執行団体（補助事業者）となる一般社団法人又は一般財団法人を公募します。
なお、本公募により決定した執行団体（補助事業者）が、実際に事業を行う間接補助事業者（民間事業者等）の公募を別途行う予定です。

2 申請期間及び提出方法

（1）申請期間
令和8年7月31日（金）から同年8月21日（金）12:00（必着）まで

（2）提出方法
情報通信基盤整備推進補助金交付要綱（一般社団法人等によるデータセンター等整備用）及び情報通信基盤整備推進補助金（データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業）執行団体公募要領に従って公募申請書類を作成の上、電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により、総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課に申請書類の電子データを御提出ください。

3 今後のスケジュール

採択結果の公表 令和8年9月上旬予定

4 関係資料

情報通信基盤整備推進補助金執行団体公募要領
公募申請書 様式
事業実施計画書 様式
情報通信基盤整備推進補助金交付要綱（一般社団法人等によるデータセンター等整備用）

連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部 データ通信課
担当：吉野課長補佐、木村係長
電話：03-5253-5852（直通）
E-mail：datacenter_atmark_ml.soumu.go.jp
（スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、送信の際には、「@」に変更してください。）

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000280.html

時系列

主な数値

公募期間 2026-07-31から2026-08-21期間
公募対象法人 一般社団法人又は一般財団法人法人

この事例から確認すべきポイント

本公募は、総務省が推進するデジタルインフラ強靱化事業において、データセンター等の地方分散を促進するための重要なステップです。選定される執行団体は、民間事業者等への補助金交付を通じて、国のデジタル政策を具体的に推進する役割を担います。公募対象となる一般社団法人や一般財団法人は、公募要領や交付要綱の詳細を速やかに確認し、申請期間内に適切な書類を提出することが求められます。また、将来的にデータセンター等の整備を検討している民間事業者等は、この執行団体の決定とその後の間接補助事業者の公募情報を継続的に注視し、事業機会を逃さないよう情報収集に努める必要があります。本件は、国のデジタル政策の方向性を示すものであり、関連業界への影響も大きいと考えられます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-31

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