経済・産業トレンド

カンヌ国際映画祭併設映画見本市「マルシェ・デュ・フィルム」カントリーオブオナー2026特設ページ開設及び日本特集冊子の公開について

ジェトロは、2026年5月にフランス・カンヌで開催されるカンヌ国際映画祭併設「マルシェ・デュ・フィルム」における「カントリーオブオナー2026」の特設ページを開設し、日本特集冊子を公開しました。この冊子は、日本の映画業界の魅力と強みを国際的に発信することを目的とし、カンヌ国際映画祭での日本映画の歩み、映像産業データ、主要企業トップインタビューなどを全28ページで紹介しています。マルシェ・デュ・フィルムは2026年5月12日から20日まで開催され、2025年には15,000人の来場者と140か国以上から600社超の出展がありました。

この発表の要点

ジェトロがカンヌ国際映画祭「マルシェ・デュ・フィルム」カントリーオブオナー2026の特設ページを開設。
日本の映画業界の魅力と強みを国際発信する全28ページの特集冊子を公開・配布。
冊子には日本の映像産業データや主要映画会社トップのインタビューを収録。

企業・自治体への影響

日本のコンテンツ産業、特に映画・映像関連企業は、国際的なビジネス機会の拡大や海外市場への参入を検討する上で、この発表内容に注目すべきです。海外展開を目指す企業は、ジェトロが提供する情報や支援を活用できる可能性があります。

対応すべきこと

ジェトロの特設ページおよび公開された日本特集冊子を確認し、日本の映画・映像産業の国際動向を把握する。
自社の事業が国際展開の機会に合致するか検討し、関連情報収集や問い合わせを行う。
国際的なコンテンツ見本市への参加や情報発信の戦略を検討する。

対応優先度： 中　国際的なビジネス機会創出と日本のコンテンツ産業の国際競争力強化に関する情報であり、中長期的な戦略立案に資するため。

対象部門： 経営者広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	JETRO（日本貿易振興機構）
業界	コンテンツ / 映画
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年5月12日（火曜）～5月20日（水曜）

場所

フランス・カンヌパレ・デ・フェスティバル・エ・デ・コングレ

来場者数

15,000人（2025年）

出展者数

140か国以上から600社超（2025年）

COHイベントスケジュール（249KB）

日本特集冊子

このたび、COHの取り組みに合わせ、日本の映画業界の魅力と強みを国際的に発信することを目的とした特集冊子を作成しました。本冊子は、カンヌ国際映画祭併設のマルシェ・デュ・フィルムにおいて配布されたものです。

全28ページにわたり、カンヌ国際映画祭における日本映画の歩みや近年の日本映画セレクションをはじめ、日本の映像産業・市場規模を示す統計データ、日本のIPやロケーションに関する情報などを幅広く紹介しています。また、COHを迎えるにあたり、日本政府関係者および日本側関係機関からのメッセージに加え、松竹、東宝、東映、KADOKAWAの4社トップによるインタビューも収録しています。巻末には、マルシェ・デュ・フィルムエグゼクティブ・ディレクターであるGuillaume Esmiol氏からのクロージングメッセージを掲載しています。

以下より、本冊子をご覧いただけます。

日本特集冊子(3.7MB)

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お問い合わせ先

デジタルマーケティング部コンテンツ課（担当：中澤、友田、橋本、神谷）
Content@jetro.go.jp

産業別に見る

コンテンツ

カンヌ国際映画祭併設映画見本市「マルシェ・デュ・フィルム」カントリーオブオナー2026

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: JETRO お知らせ・記者発表
URL: https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2026/c9f398f3f6cce1c6.html

時系列

2026-05-12　カンヌ国際映画祭併設映画見本市「マルシェ・デュ・フィルム」開始
2026-05-20　カンヌ国際映画祭併設映画見本市「マルシェ・デュ・フィルム」終了

主な数値

マルシェ・デュ・フィルム来場者数（2025年）	15000人
マルシェ・デュ・フィルム出展者数（2025年）	600社超
マルシェ・デュ・フィルム出展国数（2025年）	140か国以上
日本特集冊子ページ数	28ページ
日本特集冊子ファイルサイズ	3.7MB
COHイベントスケジュールファイルサイズ	249KB

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ジェトロがカンヌ国際映画祭併設の「マルシェ・デュ・フィルム」において、日本が「カントリーオブオナー2026」を務めるにあたり、日本の映画・映像産業の国際的なプロモーションを強化する取り組みを示しています。特設ページの開設と、日本の映画の歴史、産業データ、IP、ロケーション情報、主要映画会社トップのインタビューなどを網羅した特集冊子の公開は、海外の映画関係者やビジネスパートナーに対し、日本のコンテンツ産業の魅力と潜在力を具体的にアピールする効果的な手段です。世界有数の映画見本市を舞台に、政府関係機関と民間企業が連携して情報発信を行うことで、日本映画の国際的なプレゼンス向上とビジネス機会の創出に繋がる可能性が高いと評価できます。広報戦略としては、国際的なイベントの機会を最大限に活用し、多角的な情報提供を通じてターゲット層へのリーチを図る好事例と言えるでしょう。

公式出典

JETRO

更新履歴

公開日: 2026-05-15