補助金・支援制度

「テレビ視聴環境の確保に向けた現地調査・計画策定支援(技術的支援)」に係る 二次公募の開始

総務省は、辺地共聴施設によるテレビ視聴地域や自主共聴組合を対象とした「テレビ視聴環境の確保に向けた現地調査・計画策定支援(技術的支援)」の二次公募を開始した。専門家による現地調査、技術的選択肢の整理、将来の計画策定を支援するもので、費用負担はなし。公募期間は令和8年9月4日から同年9月25日15時までとなっている。

この発表の要点

企業・自治体への影響

辺地共聴施設を抱える自治体の関係部門や自主共聴組合において、施設の老朽化対策や今後のテレビ視聴方法の移行に向けた専門的支援を受ける機会となる。

対応すべきこと

対象部門: 総務 経営者

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 行政・公共サービス
発表日 2026-09-04
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

令和8年9月4日
「テレビ視聴環境の確保に向けた現地調査・計画策定支援(技術的支援)」に係る二次公募の開始

総務省は、辺地共聴施設によってテレビを視聴している地域(市町村)や自主共聴組合を対象に、将来の安定的なテレビ視聴環境の確保に向けて、専門家による現地調査や技術的選択肢の整理、将来に向けた計画策定支援等を行う技術的支援の二次公募を実施します。

1 概要

辺地共聴施設については、施設の老朽化、組合員の減少や高齢化等が進み、施設の運営や更新に困難が生じている地域が存在しています。こういった地域においては、今後のテレビ視聴方法の検討に当たり、施設の状況の正確な把握や、複数の選択肢を比較・整理するための技術的な知見が必要となりますが、多くの市町村や共聴組合においては、そういった技術的知見を持つ人材が十分に確保されておらず、具体的な検討を進めることが難しい状況にあります。
総務省では、「テレビ共同受信施設(辺地共聴施設)相談支援窓口」を開設し、共聴組合や市町村等からの電話やメール等による相談に対し、維持管理や更新、補助制度に関する総合的な案内を実施していますが、今般、この事業の一環として、技術的知見を有する専門家による現地調査、技術的選択肢の整理等を通じて、計画策定に必要な情報を提供するなど、将来の安定したテレビ視聴環境確保に向けた計画策定支援を行う技術的支援を実施します。

2 支援対象

市町村、自主共聴組合(市町村と自主共聴組合の共同申請も可能です)

3 支援内容

地域における将来の安定的なテレビ視聴環境の確保に向けて、以下の支援を実施します。なお、本支援に係る支援対象団体の費用負担はありません。
(支援事業者:PwCコンサルティング合同会社、一般社団法人日本CATV技術協会)
(1)現地調査
設備の現況、老朽化進行度や受信状況など、現在の共聴施設の状態等について、専門家が現地を訪問して調査を実施します。
(2)技術的選択肢の整理
調査結果を踏まえ、共聴施設の継続利用、戸別世帯での直接受信、施設の光化改修、有線放送サービスへの移行などの取り得る選択肢を整理し、ご説明します。
(3)将来に向けた計画策定支援
選択肢を踏まえ、今後も安定してテレビを視聴していくために実施すべき事項等について、地域における将来に向けた計画づくりを支援します。

4 公募要領

テレビ視聴環境の確保に向けた現地調査・計画策定支援(技術的支援)公募要領(二次公募)

5 公募期限及び公募方法

(1)公募期間
令和8年9月4日(金)から同年9月25日(金)15時まで

(2)公募方法
下記応募フォームにアクセスし、必要事項を入力の上、ご応募ください。

【応募フォーム】
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=oJQyUSA-skGpcG0wvxVG-o5IjpEGbBhAroHhf5L94IhUMlJNRllEODJVRlczVkRVWEI5SzdPU0U5ViQlQCN0PWcu
※一次公募時に入力した全ての項目について、二次公募時に変更がない場合は、応募フォームの入力を一部省略することができます。
※システム障害その他やむを得ない事情によりMicrosoft Formsによる提出が困難な場合は、下記「応募に関する問合せ先」へ連絡してください。

6 関連資料

〇テレビ共同受信施設(辺地共聴施設)相談支援窓口
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/kyocho-soudan/index.html
〇テレビ共同受信施設(辺地共聴施設)相談支援窓口 技術的支援の概要等
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/kyocho-soudan/assistance.html
〇テレビ視聴環境の確保に向けた現地調査・計画策定支援(技術的支援)のリーフレット
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/kyocho-soudan/file/leaflet26.pdf
〇テレビ視聴環境の確保に向けた現地調査・計画策定支援(技術的支援)に係る一次公募の開始
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000175.html
〇テレビ視聴環境の確保に向けた現地調査・計画策定支援 (技術的支援)に係る一次公募の選定結果について
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/kyocho-soudan/file/infomation499.pdf

連絡先
<主管課>
総務省 情報流通行政局 放送施設整備促進課
(担当:新納課長補佐、武田主査、麻田係長、八木官)
電話番号:03-5253-5737

<応募に関する問合せ先>
PwCコンサルティング合同会社
辺地共聴施設相談支援窓口 技術的支援担当
電話番号:03-6257-0576(受付時間:平日9:00〜17:00)
メールアドレス: jp_cons_kyocho_support_atmark_pwc.com
※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示して
います。送信の際には、「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000176.html

時系列

主な数値

公募期間開始日 2026-09-04日
公募期限 2026-09-25 15:00日時
支援対象団体の費用負担 0円
主管課電話番号 03-5253-5737電話番号
問合せ先電話番号 03-6257-0576電話番号

この事例から確認すべきポイント

本発表は、辺地共聴施設の老朽化や運営困難に直面する自治体や自主共聴組合に対し、総務省が専門家による技術的支援(現地調査・選択肢整理・計画策定支援)を行うための二次公募に関するものである。支援事業者はPwCコンサルティング合同会社および一般社団法人日本CATV技術協会が担う。対象となる自治体や組合にとっては、将来の安定的なテレビ視聴環境を維持・移行するための重要な契機となるため、公募期限までの迅速な情報確認と応募検討が求められる。実務上は、応募要領やフォームの記載事項を確認し、一次公募からの変更有無に応じた手続きを行う必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-04

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