経済・産業トレンド

チリ政府、公共インフラ事業を通じて現政権下で24万6,000人超の雇用創出へ

チリ政府は2026年7月28日、現政権期間中（2026年3月発足、任期4年）に公共インフラ事業を通じて24万6,000人超の雇用創出を目指す方針を発表しました。公共事業省による約150億ドルの投資に加え、運輸インフラ事業や北部地域の災害復旧事業に約5億ドルを投じ、景気活性化と雇用拡大を図ります。これにより、道路、港湾、空港、鉄道、治水施設などの整備が進められ、特に地方経済の発展に寄与することが期待されています。

この発表の要点

チリ政府は現政権期間中に公共インフラ事業で24万6,000人超の雇用創出を目指す方針を発表した。
公共事業省が約150億ドルを投資し、道路、港湾、空港、公共施設などの整備を計画している。
運輸通信分野や北部災害復旧にも投資を行い、地方経済の発展と雇用創出を促進する。

企業・自治体への影響

建設、エンジニアリング、運輸、資材供給などの関連企業は、チリ政府の公共インフラ投資計画により、新たな事業機会や市場拡大の可能性が見込まれます。特に、地方でのプロジェクト集中は、地域に根差した企業やサプライヤーにとって重要です。

対応すべきこと

チリの公共インフラ関連市場の動向を継続的に監視する。
建設、運輸、資材供給など関連分野の事業機会を調査し、参入可能性を検討する。
チリ政府の公共事業省や運輸通信省の発表、入札情報を定期的に確認する。
関連する現地パートナーシップやコンソーシアム形成の可能性を探る。

対象部門： 経営者広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	チリ政府
業界	建設・インフラ / 運輸
発表日	2026-08-07
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月07日

チリ政府は7月28日、公共インフラ事業を通じて現政権（2026年3月発足、任期4年）期間中に24万6,000人超の雇用創出を目指す方針を発表した。ルイス・デ・グランジ公共事業兼運輸通信相とダニエル・マス経済兼鉱業相によると、公共事業省による約150億ドルの投資のほか、運輸インフラ事業や北部地域の災害復旧事業などを通じ、景気活性化と雇用拡大を図る。

公共事業省による投資は、道路、治水インフラ、港湾、空港、公共施設整備およびコンセッション事業などを対象とする。公共事業省は、現政権期間中に約18万人の雇用創出を計画している。また、2026年の公共インフラ投資額は37億ドルを見込み、GDPの約0.85％に相当する。政府はこの投資により、年間約4万4,000人の雇用創出を試算している。

運輸通信分野では、インフラ事業を通じてさらに5万6,500人の雇用創出を計画している。主な案件は、サンティアゴ地下鉄7号線および9号線の建設、6号線延伸、チリ国鉄（EFE）によるサンティアゴ－メリピージャ線、サンティアゴ－バトゥコ線、チジャン方面の鉄道サービス改善事業。

また、北部アタカマ州およびコキンボ州で最近発生した、豪雨災害による被災インフラの復旧に約5億ドルを投入する。道路、橋、水利施設などの復旧事業を通じて、約1万人の追加雇用創出を計画している。

デ・グランジ公共事業兼運輸通信相は、今回発表した公共インフラ事業が地方経済の発展にも寄与すると述べた。政府によると、道路、治水インフラ、港湾、空港、コンセッション事業などの多くは地方で実施される。特にロス・ラゴス州、アラウカニア州、ビオビオ州、マガジャネス州において雇用創出が集中するとしている。

（高橋英行）

（チリ）

ビジネス短信 5306622d017e359e

時系列

2026-03　チリ現政権が発足
2026-07-28　チリ政府が公共インフラ事業を通じた雇用創出方針を発表

主な数値

雇用創出目標（現政権期間中）	246000人超
公共事業省による投資額	15000000000ドル
公共事業省の雇用創出計画	180000人
2026年の公共インフラ投資額	3700000000ドル
2026年の公共インフラ投資額（GDP比）	0.85％
政府試算の年間雇用創出	44000人
運輸通信分野の雇用創出計画	56500人
北部災害復旧への投入額	500000000ドル
北部災害復旧による追加雇用創出計画	10000人

この事例から確認すべきポイント

チリ政府によるこの発表は、公共インフラ投資を通じた経済刺激策と雇用創出への強いコミットメントを示しています。道路、港湾、空港、公共施設整備、災害復旧といった多岐にわたる分野への投資は、広範な経済効果を狙った戦略的なアプローチです。具体的な投資額や雇用創出目標が示されていることは、政府の優先順位と期待される成果を明確にしています。特に地方経済の発展に重点を置いている点は、地域間の格差是正と包括的な成長を目指す意図がうかがえます。建設、エンジニアリング、運輸、資材供給などの関連企業にとっては、チリ市場における新たな事業機会や市場拡大の可能性を検討する上で重要な情報となります。国際的な事業展開を考える企業は、このような政府の政策動向を継続的に監視し、ビジネスチャンスを模索することが求められます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-07