経済・産業トレンド 施行済み（2026年11月3日午後11時59分から施行）

米CDC、空路入国者に過去21日以内のコンゴ民主共和国非滞在証明書の提出を義務化

米CDCは10月22日、米国へ入国または経由する国際線の航空旅客に対し、搭乗前21日以内にコンゴ民主共和国（DRC）に滞在していないことを証明する宣誓書の提出を義務付けると発表した。本要件は11月3日午後11時59分から施行された。宣誓書を提出しない乗客は搭乗が認められず、航空機運航事業者は違反した場合に最高20万ドルの罰金を科される可能性がある。

最終確認日: 2026-11-06

この発表の要点

企業・自治体への影響

航空会社、旅行代理店、および国際線で出張・渡航を行う企業の総務・人事部門に影響が及ぶ可能性があります。航空運送業では搭乗手続き、チェックインシステム、研修が関係し、グローバル事業を持つ企業では出張管理や社員の渡航可否の確認が必要になる場合があります。

対応すべきこと

対象部門： 総務 法務 経営者

対応期限：施行済み（施行日: 2026-11-03）

基本データ

企業・団体 米国疾病予防管理センター（CDC）
業界 運輸・物流
発表日 2026-10-22
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年11月06日

米国疾病予防管理センター（CDC）は10月22日、米国へ入国する、または米国を経由する全ての国際線の航空旅客に対し、搭乗前21日以内にコンゴ民主共和国（DRC）に滞在していないことを証明する宣誓書の提出を義務付けると発表した（注1）。本要件は11月3日午後11時59分から施行された。なお、プエルトリコやグアムなどの米国領土にも適用されるが、陸路や船で米国に入国する場合には適用されない。21日という期間は、エボラ・ブンディブギョ・ウイルス病（BVD）の最大潜伏期間に基づく。

宣誓書は紙媒体、電子媒体で提出でき、航空会社が回収する。回収した宣誓書は米国到着後少なくとも42日間保管しなければならず、同期間中、政府は提出を求めることができる。

宣誓書を提出しない場合、乗客は航空機への搭乗は認められない。虚偽の申告をした場合には、起訴や罰金の対象となる可能性がある。本要件に従わない航空機運航事業者は、最高20万ドルの罰金を科される可能性がある。

なお、過去21日以内に南スーダンまたはウガンダに滞在したグリーンカード保持者を含む米国市民・米国国民以外の者は、米国への入国が認められないが、米国市民・米国国民の場合は、指定空港を経由し公衆衛生上のスクリーニングを実施することで入国できる。

本措置は、現在、DRCおよび周辺国で流行しているBVDの感染拡大リスクを低減するための措置だ（注2）。CDCは5月に、DRCに滞在した非米国パスポート所持者の入国を制限する措置を取っていた（2026年5月21日記事参照）。

現在、DRCのイトゥリ州および北キブ州は、BVDの流行を受けてCDCの渡航勧告レベル4（渡航中止勧告）の対象となっている。また、高ウエレ州およびツホポ州はレベル3（渡航再考）、DRCのそのほかの地域およびウガンダはレベル2（注意喚起）、ケニアのナイロビはレベル1（通常の注意）の対象となっている（2026年10月14日記事参照）。ただし、CDCは、米国内での感染確認例はなく、米国民および渡航者に対するリスクは依然として低いとしている。

航空業界からは批判の声も
今回の発表に対し、航空業界からは批判の声が上がっている。エアラインズ・フォー・アメリカ（A4A）および国際航空運送協会（IATA）は、CDCに対して措置の見直しを求める書簡（10月26、27日付）を送付した。

IATAは、「米国市場に就航する全ての航空会社に対し、2週間足らずで米国行き航空機の全ての搭乗者から宣誓書を取得するための手続き変更を求めることは不合理である」と主張した。また、A4Aは、「チェックイン・システム、電子署名、空港での手続き、および研修の変更を、割り当てられた期間内に完了させることは容易ではない」と指摘し、CDCに再検討を求めた（ロイター10月29日）。

（注1）CDCは10月28日、宣誓書提出義務が旅客機・貨物機を問わず、乗客および乗務員を含む全ての搭乗者に適用されると明確化した。
（注2）DRCにおける流行は拡大を続けており、10月31日時点の累計感染者数は1万人を超えた。

（大垣ジャスミン）

（米国、コンゴ民主共和国）

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米CDC、空路入国者に過去21日以内のコンゴ民主共和国非滞在証明書の提出を義務化

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/11/49c93a2e531aa477.html

時系列

主な数値

搭乗前の滞在確認期間 21日
施行日時 2026-11-03 23:59日時
宣誓書の保管期間（到着後） 42日
航空機運航事業者の罰金上限 200000ドル
DRCの累計感染者数 10000人（超）
渡航勧告レベル4の対象地域 イトゥリ州、北キブ州地域
渡航勧告レベル3の対象地域 高ウエレ州、ツホポ州地域
渡航勧告レベル2の対象地域 DRCのそのほかの地域、ウガンダ地域
渡航勧告レベル1の対象地域 ケニアのナイロビ地域

この事例から確認すべきポイント

本件は、航空旅客に対する入国前の滞在確認を義務化するもので、対象は国際線の旅客・乗務員に及ぶとされています。義務に従わない乗客は搭乗が認められず、虚偽申告には起訴や罰金の可能性があり、航空機運航事業者にも最高20万ドルの罰金の可能性が示されています。一方、航空業界団体からは、割り当てられた期間内に手続きを変更することの困難さを指摘する声が上がっています。実務上は、施行済みの要件として、対象路線・対象者の範囲、宣誓書の提出方法、保管義務、違反時の責任の所在を社内規程や運航・搭乗手続きに照らして確認することが重要と考えられます。なお、現時点で取得できた本文からは、宣誓書の具体的な様式や運用手順の詳細は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-06 ／ 最終確認: 2026-11-06

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-11-06

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