経済・産業トレンド

日本文具82ブランドを集めた消費者向けイベント、上海市で開催

中国上海市の上海久光百貨静安寺店で2026年8月5～31日、日本文具82ブランドが参加する「優你客輸入文具博2026（J-school輸入文具展）」が開催された。ジェトロ上海事務所と優你客商貿（蘇州）が共催し、8,000点以上の商品を販売。オンラインとオフラインを合わせた会期中の総売上高は約113万元（約2,700万円）を記録し、中国における日本文具の訴求機会となった。

最終確認日: 2026-09-18

この発表の要点

2026年8月5～31日に上海久光百貨静安寺店で「優你客輸入文具博2026」が開催された。
日本文具82ブランドが参加し、8,000点以上の商品が販売され、総売上高は約113万元（約2,700万円）となった。
店頭販売に加え、中国版TikTokやREDを活用したライブコマースが実施された。

企業・自治体への影響

中国市場における日本文具の需要動向や、ライブコマースを活用した海外販路開拓の事例として、小売・製造業の海外事業部門やマーケティング部門にとって参考となる情報である。

対応すべきこと

公式出典にてイベントの販売実績やプロモーション手法の詳細を確認する
自社の海外展開戦略やマーケティング施策にライブコマースの活用余地がないか検討する
中国市場における文具市場の拡大傾向や競合動向を関連部門で共有する

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	小売・EC
発表日	2026-09-17
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月17日

中国上海市にある上海久光百貨静安寺店で8月5～31日、「優你客輸入文具博2026（J-school輸入文具展）」が開催された。ジェトロ上海事務所と、UNIZAKKAを展開する優你客商貿（蘇州）が共催した（注）。本イベントは2025年に続き2回目の開催（2025年8月27日記事参照）となり、日本文具82ブランドが参加し、8,000点以上の商品が販売された。オンラインとオフラインを合わせた会期中の総売上高は約113万元（約2,700万円、1元＝約24円）だった。

会場は同百貨店の地下1階および6階に設けられ、店頭販売に加え、ライブ配信やオンライン販売も行われた。地下1階では高級スーパー内に売り場を設け、買い物客が立ち寄りやすい販売環境を整えた。また、6階のUNIZAKKA店舗では、1万点以上の文具商品を取り扱っており、イベント終了後も継続して販売する。

地下1階の売り場の様子（ともにジェトロ撮影）

6階売り場とワークショップの様子（ともにジェトロ撮影）

会場では、筆記具、ノート、手帳関連用品、クラフト用品のほか、各ブランドの限定商品や福袋などを販売した。さらに、ライブコマースを活用し、2026年はイベント告知に加え、中国版TikTok（抖音）やRED（小紅書）のインフルエンサーによる商品紹介やライブ販売も積極的に実施した。

中国版TikTok（抖音）とRED（小紅書）でライブ販売を行う様子（全てジェトロ撮影）

売上高の上位3カテゴリーは、2025年と同じく筆記具、収納ケース、紙製品だった。

中国の市場調査・業界情報サイト「中国報告大庁」が2025年10月29日に公表した記事によると、中国の文具市場規模は2019年の712億元から2024年には1,322億元へ拡大しているという（「中国報告大庁」2025年10月29日）。コクヨは8月21～23日、上海市を含む中国4都市で消費者向け文具イベント「KOKUYO HAKU2026」を開催した。同社によると、2025年の同イベントには4都市で2万4,000人を超える来場者が訪れた。こうした文具関連イベントが開催される中、本イベントは日本文具の魅力を幅広い消費者に紹介する機会となった。

（注）優你客商貿（蘇州）は、日本の文具や生活雑貨などを輸入・販売している。UNIZAKKAは同社のほか同じグループの複数企業が中国で展開する日本文具を中心とした小売店ブランド。

（厳夢琪）

（中国）

ビジネス短信 c816819a34b56e44

時系列

2026-08-05　中国上海市にて「優你客輸入文具博2026（J-school輸入文具展）」が開始（8月31日まで）
2026-09-17　ジェトロがビジネス短信にて本イベントの開催結果を発表

主な数値

参加ブランド数	82ブランド
販売商品数	8,000点以上
総売上高（元）	113万元
総売上高（日本円換算）	2,700万円
為替レート	24円/元
6階UNIZAKKA店舗取扱商品数	10,000点以上
中国文具市場規模（2019年）	712億元
中国文具市場規模（2024年）	1,322億元
コクヨイベント来場者数（2025年）	24,000人超

この事例から確認すべきポイント

本事例は、日本企業が海外市場（中国）において現地小売企業や公的機関（ジェトロ）と連携し、ポップアップストア、ライブコマース、継続的な実店舗販売を組み合わせた総合的な販路開拓を行った成功事例である。現時点で取得できた本文からは、詳細な個別企業の契約条件等は確認できないが、中国の文具市場規模が拡大傾向にある中、デジタルマーケティングを活用した越境展開の実務アプローチとして参考になる。企業広報・海外事業担当者にとっては、現地の販売動向やライブ配信等のプロモーション手法のトレンドを把握するための基礎情報となる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-17 ／最終確認: 2026-09-18

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-18