経済・産業トレンド 最低賃金委員会の設置（2026-11-01、労働・雇用省を通じて設置）

バングラデシュ縫製業界で賃上げ要求の抗議活動拡大、政府は最低賃金委員会を設置

バングラデシュの縫製業界で、労働者が月額最低賃金の引き上げを求める抗議活動が拡大している。10月14日以降、ダッカの主要工業地域で道路封鎖や工場の操業停止が発生し、11月1日には5つの工業地域で計529工場の操業に支障が生じた（BGMEA調べ）。政府は11月1日に6人からなる最低賃金委員会を設置し、新たな賃金体系の検討を進めている。

最終確認日: 2026-11-04

この発表の要点

企業・自治体への影響

バングラデシュで縫製品を生産・調達しているアパレル・小売・商社の調達部門や生産管理部門に関係しうる。工場の操業停止により、輸出納期やサプライチェーンに影響が及ぶ可能性がある。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界 製造
発表日 2026-11-04
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年11月04日

バングラデシュの縫製業界で、労働者による賃上げ要求の抗議活動が拡大している。労働者は現行の月額最低賃金1万2,500タカ（約1万6,250円、1タカ＝約1.3円）を3万タカに引き上げるよう求めており、10月14日以降、ダッカのウットラやミルプール、ガジプール、サバール、アシュリアなどの主要工業地域で道路封鎖や工場の操業停止が発生している。11月1日には警察との衝突や放火、工場施設への襲撃も発生した。BGMEA（バングラデシュ縫製品製造・輸出業者協会）によると、同日、5つの工業地域で計529工場の操業に支障が生じ、約98万7,000人の労働者が職場を離れた。

労働者側は、食料品や住居費、交通費などの上昇による生活費負担の増加を訴えている。労働組合の「インダストリオール・バングラデシュ評議会（IndustriALL Bangladesh Council）」は10月26日、月額最低賃金を3万2,085タカに引き上げるよう要求した。一方、BGMEAとBKMEA（バングラデシュニットウエア製造・輸出業者協会）は、労働者の生活改善の必要性を認め、政府による最低賃金委員会の設置を歓迎した。ただし、世界経済の減速やエネルギー危機、生産コストの上昇、輸出受注の減少などを背景に業界の経営環境も厳しさを増しているとして、適正な賃金と産業競争力の両立を求めている。

政府は11月1日、労働・雇用省を通じて6人からなる最低賃金委員会を設置した。同委員会は労働者側、経営者側および中立委員で構成され、新たな賃金体系の検討を進める。アリフル・ホック・チョードリー労働・雇用相は、労働者に対し抗議活動を終了して職場に復帰するよう呼びかけた。また、タリク・ラフマン首相は関係閣僚らとの緊急会議を開き、工場の操業維持と治安確保に向けて関係機関に警戒を指示した。

CPD（政策対話センター）のファーミダ・カトゥン特別研究員は、「政府は労働者が街頭で抗議活動を始める前に、物価上昇に応じた賃金見直しを主体的に進めるべきだった」と指摘した。また、賃上げを持続可能なものとするためには、エネルギーの安定供給や事業コストの削減、行政手続きの効率化を通じたビジネス環境の改善も必要との見解を示した（「ザ・ビジネス・スタンダード」紙11月2日付）。

縫製業は約400万人を雇用し、バングラデシュの輸出収入の8割以上を占める基幹産業だ。今後、最低賃金委員会での協議の進展や抗議活動の収束に加え、工場の操業、輸出納期およびサプライチェーンへの影響を注視する必要がある。

（片岡一生）

（バングラデシュ）

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バングラデシュ縫製業界で賃上げ要求の抗議活動拡大、政府は最低賃金委員会を設置

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/11/bf1e7cedc8d0d76a.html

時系列

主な数値

現行の月額最低賃金 12500タカ
換算額（現行最低賃金） 16250円
為替換算レート 1.3円／タカ
労働者側の要求額 30000タカ
IndustriALL評議会の要求額 32085タカ
操業に支障が生じた工場数（11月1日） 529工場
職場を離れた労働者数（11月1日） 987000人
最低賃金委員会の委員数 6人
縫製業の雇用者数 4000000人
縫製業の輸出収入に占める比率 80（8割以上）%

この事例から確認すべきポイント

この事例では、賃金水準をめぐる労使対立が工場の操業停止や道路封鎖、衝突・放火といった事態に発展し、生産や輸出納期に影響が及んでいることが確認できます。発表では、BGMEAとBKMEAが労働者の生活改善の必要性を認めつつ、世界経済の減速やエネルギー危機、生産コストの上昇、輸出受注の減少を背景に経営環境も厳しいとして、賃金と競争力の両立を求めている点が示されています。実務上は、委託先工場の稼働状況、納期の遅延リスク、物流やサプライチェーンへの波及を継続的に確認することが重要です。また、政府が設置した最低賃金委員会の協議の進展や抗議活動の収束状況は今後の判断材料となります。現時点で取得できた本文からは、委員会の検討期限や具体的な新賃金水準などの詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-04 ／ 最終確認: 2026-11-04

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-11-04

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