6月は石油価格下落も中長期的には石油需要増加の見通し、OPEC7月月報

2026年07月16日

OPECは7月13日、石油市場月報（2026年7月）を発表した。6月の原油平均価格はブレントで1バレル当たり84.43ドル、WTIは1バレル当たり81.79ドルで、いずれも前月平均より約20ドル下落した。この急落の原因についてOPECは、中東情勢の緊張緩和への期待および原油供給不足への懸念の後退であると分析する。

世界の石油需要については堅調に推移するとの見通しを示した。2026年は前年比1日当たり80万バレル増加、2027年は1日当たり190万バレルの増加を見込む。需要増加の中心は引き続き新興国で、特に石油化学原料や航空燃料の需要増を背景に需要が伸びる中国とインドの2カ国が牽引するという。

供給については、OPECプラスの協調減産参加国（2025年11月5日記事参照）以外について、2026年、2027年ともに1日当たり60万バレルの増産を予測する。2026年の主な増産寄与国としてブラジル、米国、カナダ、アルゼンチン、2027年の主な増産寄与国としてはブラジル、アルゼンチンのほかカタール、カナダが挙げられた。OPECプラス加盟7カ国については、4～8月にかけて増産の維持が発表されている（2026年7月8日記事参照）。

中東情勢の影響について、同報告は中東が引き続き世界最大の石油供給地域であり続け、ホルムズ海峡をめぐる混乱が市場にとって最大のリスクだと評価した。7月に入り、船舶を標的にした攻撃の再開とそれに伴う情勢悪化により不確実性は増している（2026年7月15日記事参照）。7月14日付ロイター通信は、同日の終値がWTIは1バレル当たり79.34ドル、北海ブレントが84.73ドルと、原油価格の上昇を報じている。

中東情勢をめぐる最新動向は「イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報」を参照。

（塩川裕子）

（中東、世界）

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