先進医療会議の開催について
この発表の要点
- 厚生労働省が第155回先進医療会議を令和8年7月2日に開催する。
- 新規技術の先進医療A・Bへの振り分けや保険導入の検討が議題となる。
- 会議は報道関係者のみ傍聴可能で、事前申し込みが必要(締切:7月1日12時)。
企業・自治体への影響
医療機器メーカー、製薬会社、医療機関、および研究機関は、先進医療の認定や保険適用に関する政策動向を把握し、自社の研究開発や事業戦略に反映させる必要があります。特に、新規技術の評価や保険導入の検討は、将来的な市場参入や収益性に直接的な影響を与える可能性があります。
対応すべきこと
- 厚生労働省のウェブサイトで会議資料や議事録の公開を継続的に確認する。
- 自社の製品や技術が先進医療の対象となり得るか、議題内容と照らし合わせて検討する。
- 報道関係者は、傍聴を希望する場合、指定された期日までに申し込みを行う。
- 関係部門(研究開発、事業開発、広報など)へ会議の開催情報と議題を共有する。
対象部門: 経営者 広報 経理
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 業界 | 医療・医薬品 |
| 発表日 | 2026-06-25 |
| 分類 | 行政処分・コンプライアンス |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年6月25日(木)
照会先
厚生労働省保険局医療課
医療係
荒井(内線3140)
(代表電話) 03 (5253) 1111
(直通電話:夜間) 03 (3595) 2577
第155回先進医療会議の開催について オンライン会議にて開催
標記について、次のとおり開催致しますので、お知らせいたします。
記
日時
令和8年7月2日(木) 15時00分~17時00分
頭撮り可
場所
全国都市会館 第2会議室
東京都千代田区平河町2-4-2
議題
議題につきましては、以下の通りとなります。(今後変更になる可能性があることをご了承願います)
新規技術(7月受理分)の先進医療A又は先進医療Bへの振り分けについて(案)
先進医療Aに係る新規技術の科学的評価等について
先進医療Bの試験終了に伴う取下げについて
先進医療の保険導入等の検討について
その他
資料につきましては、開催日当日までに当省ホームページに掲載される資料にてご確認願います。
掲載場所
ホーム > 政策について > 審議会・研究会等 > 保険局が実施する検討会等 > 先進医療会議
傍聴等について
傍聴については、一般傍聴者を入れずに開催することといたします。(報道関係者のみ)
これに伴い、会議当日傍聴者受付は行いませんので予めご了承ください。なお、会議冒頭の頭撮りは可とし、資料については上記の通り当省ホームページに掲載し、議事録についても後日掲載いたします。
※カメラなどでの撮影については、会議の議事が開始されるまでの間のみ撮影可能となります。
報道関係者
傍聴を希望する場合は、1.「第155回先進医療会議傍聴希望」、2.「氏名(ふりがな)」、3.「勤務先」又は「所属団体」、4.「連絡先(電話番号)」 を記入の上、令和8年7月1日(金)12時までに電子メール(E-mailアドレス:senshin-iryou■mhlw.go.jp)にてお申し込みください。※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「■」を「@」に置き換えてください。
なお、傍聴につきましては、報道関係者1社につき1名までとさせて頂きます。
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。
出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73842.html
時系列
- 2026-06-25 第155回先進医療会議の開催について発表
- 2026-07-01 報道関係者向け傍聴申し込み締め切り(12時)
- 2026-07-02 第155回先進医療会議開催(15時~17時)
主な数値
| 会議回数 | 155回 |
|---|---|
| 会議開催日 | 2026-07-02日付 |
| 会議時間 | 2時間 |
| 傍聴申し込み締切 | 2026-07-01 12:00日時 |
この事例から確認すべきポイント
この発表は、厚生労働省が先進医療に関する重要な政策決定プロセスを進めていることを示しています。先進医療A・Bへの新規技術の振り分けや保険導入の検討は、医療技術開発企業や医療機関にとって、新たな治療法や診断法の市場導入、およびその費用償還に直接影響を与える可能性があります。特に、先進医療の保険導入の検討は、将来的な医療費負担や医療提供体制に広範な影響を及ぼすため、関連業界は会議の議題と結果を注視する必要があります。また、会議が報道関係者のみに限定され、資料が後日公開される形式であることから、透明性の確保と情報公開のタイミングが重要となります。企業は、自社の技術やサービスが議題に関連するかどうかを確認し、今後の動向を継続的にモニタリングする体制を整えるべきです。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-12
関連事例
- 令和8年度第2回「団体等検定制度についての出張相談会」を開催します
- 薬事審議会 医療機器・再生医療等製品安全対策部会を開催します
- 第5回 医療放射線の適正管理に関する検討会(議事録)
- 薬事審議会 医療機器・体外診断薬部会を開催します
- 令和7年度医薬品販売制度実態把握調査結果について
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?
無料でプレスリリースを掲載する