先進医療会議の開催について
この発表の要点
- 第155回先進医療会議が2026年7月2日にオンラインで開催される。
- 議題には新規技術の先進医療への振り分けや保険導入の検討が含まれる。
- 会議は報道関係者のみ傍聴可能で、資料と議事録は後日オンラインで公開される。
企業・自治体への影響
医療機関は新たな治療選択肢や診療報酬改定の動向を把握し、製薬・医療機器企業は新製品開発や市場導入戦略に影響を受ける可能性があります。健康保険組合や保険会社も、先進医療の保険適用に関する政策議論に注目する必要があります。
対応すべきこと
- 厚生労働省のウェブサイトで会議資料や議事録を確認し、先進医療に関する最新動向を把握する。
- 自社の事業に関連する議題(新規技術の振り分け、保険導入検討など)がないか確認する。
- 報道関係者は傍聴申込期限(2026年7月1日12時)までに手続きを行う。
対応優先度: 中 先進医療の保険適用や新規技術の評価に関する重要な政策議論が行われるため、医療業界に中程度の影響がある。
対象部門: 経営者 広報 法務 経理
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 業界 | 医療・ヘルスケア |
| 発表日 | 2026-06-25 |
| 分類 | 行政処分・コンプライアンス |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年6月25日(木)
照会先
厚生労働省保険局医療課
医療係
荒井(内線3140)
(代表電話) 03 (5253) 1111
(直通電話:夜間) 03 (3595) 2577
第155回先進医療会議の開催について オンライン会議にて開催
標記について、次のとおり開催致しますので、お知らせいたします。
記
日時
令和8年7月2日(木) 15時00分~17時00分
頭撮り可
場所
全国都市会館 第2会議室
東京都千代田区平河町2-4-2
議題
議題につきましては、以下の通りとなります。(今後変更になる可能性があることをご了承願います)
新規技術(7月受理分)の先進医療A又は先進医療Bへの振り分けについて(案)
先進医療Aに係る新規技術の科学的評価等について
先進医療Bの試験終了に伴う取下げについて
先進医療の保険導入等の検討について
その他
資料につきましては、開催日当日までに当省ホームページに掲載される資料にてご確認願います。
掲載場所
ホーム > 政策について > 審議会・研究会等 > 保険局が実施する検討会等 > 先進医療会議
傍聴等について
傍聴については、一般傍聴者を入れずに開催することといたします。(報道関係者のみ)
これに伴い、会議当日傍聴者受付は行いませんので予めご了承ください。なお、会議冒頭の頭撮りは可とし、資料については上記の通り当省ホームページに掲載し、議事録についても後日掲載いたします。
※カメラなどでの撮影については、会議の議事が開始されるまでの間のみ撮影可能となります。
報道関係者
傍聴を希望する場合は、1.「第155回先進医療会議傍聴希望」、2.「氏名(ふりがな)」、3.「勤務先」又は「所属団体」、4.「連絡先(電話番号)」 を記入の上、令和8年7月1日(金)12時までに電子メール(E-mailアドレス:senshin-iryou■mhlw.go.jp)にてお申し込みください。※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「■」を「@」に置き換えてください。
なお、傍聴につきましては、報道関係者1社につき1名までとさせて頂きます。
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。
出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73842.html
時系列
- 2026-06-25 第155回先進医療会議の開催について発表
- 2026-07-01 報道関係者傍聴申込締切(12時まで)
- 2026-07-02 第155回先進医療会議開催(15時00分~17時00分)
この事例から確認すべきポイント
本発表は、日本の医療政策における先進医療の評価と導入プロセスに関する重要な会議の開催を通知するものです。先進医療は、将来的な保険適用を目指す医療技術であり、その振り分けや科学的評価、保険導入の検討は、医療機関、製薬企業、医療機器メーカーにとって事業戦略に直結する情報となります。特に、新規技術の先進医療A/Bへの振り分けは、新たな治療法や診断法の市場導入に大きな影響を与える可能性があります。会議資料や議事録が後日公開されるため、関係者は厚生労働省のウェブサイトを定期的に確認し、最新の動向を把握することが求められます。これにより、自社の研究開発や事業展開におけるリスクと機会を早期に特定し、適切な対応を計画することが可能となります。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-12
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