米カリフォルニア州、初回EV購入者向けに最大3,500ドルのリベートを導入へ

2026年07月15日

米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）は7月13日、消費者が初めて電気自動車（EV）を購入する際に即時にリベート（購入時割り戻し）が受けられるプログラムについての法案（SB168）に署名した。このプログラムは今夏後半に開始される予定で、対象者はディーラーでEVを購入する際に、最大3,500ドルの割り戻しをその場で受けられるようになる。今回のプログラムは、同州が進めるクリーン交通投資の一環で、大気保護プログラムやクリーン・トラック・バス奨励金制度（HVIP）に加えて、汚染物質を排出する大型エンジンの交換など総額6億ドルの投資が行われる。

同州は本プログラムに充てる1億3,550万ドルの予算を2026会計年度で確保しており、初めてゼロエミッション車（ZEV）を購入またはリースする州民を対象に、新車の場合3,500ドル、中古車の場合1,750ドルの割り戻しを提供する。従来の大規模なEV税額控除とは異なり、対象販売店での車両購入時などに直接適用される仕組みとなる。対象車両は、新車についてはメーカー希望小売価格（MSRP）が5万ドル以下、中古車については販売価格が2万5,000ドル以下の車両に限定される。一方、同州に本社を置き、ZEVのみを製造するメーカーについては車両価格にかかわらず、リベートが適用される。リビアン（Rivian）やルシッド（Lucid）の車両は価格にかかわらず対象となる。制度の運営は同州大気資源委員会（CARB）が担う。

ニューサム知事は、ドナルド・トランプ大統領と共和党議員が主導し、連邦政府によるEVに対する税額控除（2025年7月15日記事参照）を廃止したことを批判した。「同州ではEV向けの新たな即時リベートプログラムにより、州民が環境に優しい車を運転することを可能とし、きれいな空気の恩恵を受けるほか、家計にも余裕ができる」と述べている。米国では、連邦政府によるEVに対する税額控除の撤廃を受けてEV需要の減速が懸念されている。大手EVメーカーのテスラは主要モデルの生産停止を発表していた（2026年2月6日記事参照）ことから、今回のリベート制度は、同州におけるEV普及を後押しする施策として期待される。

（サチエ・ヴァメーレン）

（米国）

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