経済・産業トレンド

中国、小売業のイノベーション発展加速に向けた意見を発表

中国の商務部と国家発展改革委員会など9部門は、小売業を内需拡大、消費振興、雇用の安定を支える重要分野と位置付け、「小売業のイノベーション発展の加速に関する意見」を発表しました。同意見は、2030年までにスマートで利便性が高く、秩序ある競争環境を備えた現代的な小売り体系の構築を目指し、小売りネットワークの最適化、商品・サービスの質の向上、デジタル化の推進など6分野20項目の措置を盛り込んでいます。

この発表の要点

中国政府は小売業を内需拡大・消費振興・雇用安定の重要分野と位置付け、2030年までにスマートで現代的な小売り体系の構築を目指す方針を発表した。
「意見」には、小売りネットワークの最適化、商品・サービスの質の向上、デジタル化の推進、新たな消費需要の創出など6分野20項目の措置が盛り込まれている。
都市部での「15分生活圏」整備、中小小売事業者への技術支援、クイックコマースやO2Oなどの新たな販売モデル開発奨励、デジタル人民元活用など、多角的な施策が示されている。

企業・自治体への影響

中国市場で事業展開する小売業、製造業、IT・ソフトウェア企業は、この政策動向を注視し、自社の事業戦略への影響を評価する必要があります。特にデジタル化、サービス高度化、新たな販売モデルへの対応が求められるほか、模倣品対策やトレーサビリティ強化などサプライチェーン管理の強化も重要となります。関連する地方政府や機関は、政策支援の具体的な内容を把握し、連携を強化する必要があるでしょう。

対応すべきこと

中国の小売市場に関わる企業は、発表された「意見」の原文を詳細に確認し、自社事業への影響を評価する。
デジタル化推進、新たな消費モデル（クイックコマース、O2O）への対応、サービス品質向上など、関連する事業戦略を見直す。
模倣品対策やトレーサビリティ強化など、サプライチェーン管理の強化を検討する。
中国政府の政策支援策（土地利用、資金調達など）の具体的な内容を把握し、活用可能性を検討する。

対象部門： 経営者広報経理情シス

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	中国の商務部と国家発展改革委員会など9部門
業界	小売
発表日	2026-07-09
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月15日

中国の商務部と国家発展改革委員会など9部門は7月9日、「小売業のイノベーション発展の加速に関する意見」を発表した。同意見では、小売業を内需拡大や消費振興、雇用の安定を支える重要分野と位置付け、2030年までに、配置の最適化、供給の高度化、業態の多様化などを通じて、スマートで利便性が高く、秩序ある競争環境を備えた現代的な小売り体系を構築する方針を示した。

同意見では、（1）小売りネットワークの最適化、（2）商品・サービスの質の向上、（3）新たな消費需要の創出、（4）デジタル化の推進、（5）公平な競争環境の整備、（6）土地利用や資金調達などの政策支援強化の6分野20項目の措置が盛り込まれた。

（1）では、都市部においては、商業エリアの機能を向上させるとともに、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなど生活関連業態の不足を補い、「15分生活圏（住民が徒歩15分程度で日常生活に必要なサービスへアクセスできる生活圏）」の整備を進める。県域（注1）においては商業施設の改修を推進、農村部では消費活性化を図るとした。

（2）では、商品面で、調達管理やトレーサビリティーの強化、自社ブランドの育成を推進するとともに、模倣品や粗悪品の取り締まりを強化する。サービス面で、商品カスタマイズや宅配サービスなど付加価値サービスの充実を図り、高齢者や子育て世帯に配慮したサービスの提供を促す。また、オンラインでの「7日間無条件返品制度」の着実な運用や、実店舗での「7日間無条件返品制度」の導入を奨励するとした。

（3）では、老朽化した商店街や商業エリアの改修を進め、「一店一策」による特色ある店舗づくりを推進するほか、小売業と飲食、文化、娯楽、スポーツ、観光を融合させた「小売り＋（プラス）」業態を育成し、免税店の増設や初出店・新製品発表イベントの開催を支援する。また、小売企業に対し、商品販売中心のビジネスモデルから総合的なサービス提供型への転換を促すとともに、クイックコマース（即時配送）やO2O（Online to Offline、注2）などの新たな販売モデルの開発を奨励する。さらに、大手小売事業者による自社チャネルの整備や提携、M＆Aなどを活用した海外展開を支援するとした。

（4）では、小売事業者によるデジタル化投資を支援し、仕入れ・販売・在庫管理から物流配送までの全プロセスのデジタル化を推進するとともに、中小小売事業者への技術支援を強化するとした。また、スマート接客、ドローン配送、無人販売などの新たな利用シーンの拡大に加え、デジタル人民元を活用した消費促進策も盛り込まれた。

（注1）中国の行政区分は、省級、地級、県級、郷級の4つの階層で構成される。県域は､行政単位である県の管轄区域内の総称｡
（注2）オンライン（ウェブサイトやアプリ）からオフライン（実店舗など）での購買行動に結び付けるマーケティング手法などを指す。

（張敏）

（中国）

ビジネス短信 56747ff96cd19953

時系列

2026-07-09　中国の商務部と国家発展改革委員会など9部門が「小売業のイノベーション発展の加速に関する意見」を発表。
2030年まで　配置の最適化、供給の高度化、業態の多様化などを通じて、スマートで利便性が高く、秩序ある競争環境を備えた現代的な小売り体系を構築する方針が示される。

主な数値

発表主体部門数	9部門
目標年	2030年
措置分野数	6分野
措置項目数	20項目
生活圏到達時間	15分
無条件返品期間	7日間

この事例から確認すべきポイント

中国政府が小売業を内需拡大、消費振興、雇用の安定を支える国家戦略上の重要分野と位置付け、2030年までの現代的な小売り体系構築を目指す包括的な政策が示されました。この「意見」は、デジタル化の推進、商品・サービスの質の向上、新たな消費需要の創出など多岐にわたる施策を盛り込んでおり、特に中小小売事業者への技術支援や、クイックコマース、O2Oといった新たな販売モデルの開発奨励、デジタル人民元の活用など、技術革新と消費促進への強い意欲がうかがえます。また、都市部での「15分生活圏」整備や高齢者・子育て世帯への配慮、模倣品・粗悪品対策、公平な競争環境の整備など、国民生活の利便性向上と市場の健全性確保も重視されています。さらに、大手小売事業者による海外展開支援も含まれており、国内市場の活性化だけでなく、国際競争力の強化も視野に入れた政策であることが読み取れます。現時点で取得できた本文からは、各措置の具体的な実施計画や予算規模などの詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-15