行政処分・コンプライアンス意見募集

電波利用環境委員会報告（案）に対する意見募集

情報通信審議会情報通信技術分科会電波利用環境委員会は、「基地局等から発射される電波の評価方法の高度化に係る技術的条件」および「電波防護指針の在り方」に関する検討結果を委員会報告（案）として取りまとめました。この報告（案）について、令和8年7月23日から同年8月26日までの期間で広く意見を募集します。提出された意見は、今後の最終報告取りまとめの参考にされる予定です。

この発表の要点

電波利用環境委員会が「基地局等から発射される電波の評価方法の高度化に係る技術的条件」と「電波防護指針の在り方」に関する報告（案）を取りまとめた。
当該報告（案）に対する意見募集が令和8年7月23日から同年8月26日まで実施される。
意見募集の結果は、今後の最終報告取りまとめに反映される予定である。

企業・自治体への影響

通信事業者や電波利用設備メーカーは、基地局からの電波評価方法や電波防護指針の変更が、設備設計や運用、コンプライアンスに影響を与える可能性があるため、内容を詳細に確認する必要がある。関連する技術基準やガイドラインの改定は、将来的な事業活動に直接的な影響を及ぼす可能性がある。

対応すべきこと

総務省の公式ウェブサイトで、意見募集の対象となる報告（案）の別紙（別紙1-1、別紙2-1など）を速やかに確認する。
自社の事業活動や製品に影響があるか評価し、必要に応じて関係部門と連携して意見提出を検討する。
意見提出期限（令和8年8月26日）を厳守し、適切な手続きで意見を提出する。
意見募集後の最終報告の動向を継続的に注視し、関連する法規制や技術基準の変更に備える。

対象部門： 経営者総務法務情シス広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	情報通信
発表日	2026-07-22
分類	行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和8年7月22日
情報通信審議会
情報通信技術分科会
電波利用環境委員会
電波利用環境委員会報告（案）に対する意見募集
−「基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法」のうち「基地局等から発射される電波の評価方法の高度化に係る技術的条件」− 及び −「電波防護指針の在り方」のうち「局所吸収指針の主な対象の見直し」−

情報通信審議会情報通信技術分科会電波利用環境委員会（主査：平田晃正名古屋工業大学先端医用物理・情報工学研究センターセンター長教授）は、令和7年6月から、令和2年1月21日付け諮問第2045号「基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法」のうち「基地局等から発射される電波の評価方法の高度化に係る技術的条件」及び平成25年12月13日付け諮問第2035号「電波防護指針の在り方」のうち「局所吸収指針の主な対象の見直し」について検討を行ってきました。
この度、電波利用環境委員会報告（案）を取りまとめましたので、令和8年7月23日（木）から同年8月26日（水）までの間、以下のとおり意見を募集します。

1 意見募集の対象

情報通信審議会情報通信技術分科会電波利用環境委員会報告（案）（別紙1−1及び別紙2−1のとおり）（概要は別紙1−2及び別紙2−2のとおり）

2 概要

情報通信審議会情報通信技術分科会電波利用環境委員会は、令和2年1月21日付け諮問第2045号「基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法」のうち「基地局等から発射される電波の評価方法の高度化に係る技術的条件」及び平成25年12月13日付け諮問第2035号「電波防護指針の在り方」のうち「局所吸収指針の主な対象の見直し」についての検討結果を委員会報告（案）として取りまとめましたので、令和8年7月23日（木）から同年8月26日（水）までの間、当該報告（案）について意見募集を行います。

3 意見募集の要領

別紙3のとおり

4 意見提出期限

令和8年8月26日（水）まで（必着）

5 今後の予定

意見募集の結果を踏まえ、報告を取りまとめる予定です。

連絡先
【意見の募集について】
電波利用環境委員会事務局
（総務省総合通信基盤局電波部電波環境課）
担当：川上課長補佐、花島専門職、小山官、清水官
電話：03-5253-5905（直通）
E-mail：d-bougo_atmark_soumu.go.jp
（スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示し
ておりますので、送信の際には、「@」に変更してくださ
い。）
【情報通信審議会について】
情報通信審議会事務局
担当：坪内課長補佐、岡本課長補佐、東出係長、
斉藤官
電話：03-5253-5432（直通）

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000386.html

時系列

2013-12-13　諮問第2035号「電波防護指針の在り方」のうち「局所吸収指針の主な対象の見直し」が情報通信審議会に諮問された。
2020-01-21　諮問第2045号「基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法」のうち「基地局等から発射される電波の評価方法の高度化に係る技術的条件」が情報通信審議会に諮問された。
2025-06　電波利用環境委員会が上記諮問事項について検討を開始した。
2026-07-22　電波利用環境委員会報告（案）が取りまとめられ、意見募集が発表された。
2026-07-23　電波利用環境委員会報告（案）に対する意見募集が開始された。
2026-08-26　電波利用環境委員会報告（案）に対する意見提出期限。

この事例から確認すべきポイント

本発表は、情報通信審議会電波利用環境委員会が「基地局等から発射される電波の評価方法の高度化に係る技術的条件」および「電波防護指針の在り方」に関する検討結果を報告（案）として取りまとめ、これに対する意見募集を開始したことを示すものです。これらのテーマは、通信事業者、電波利用設備メーカー、および関連技術開発企業にとって、将来の設備設計、運用、およびコンプライアンスに直接的な影響を及ぼす可能性があります。意見募集は、関係者が最終報告に先立って意見を表明する重要な機会であり、提出された意見は今後の技術基準やガイドラインの策定に反映されることが期待されます。企業は、自社の事業への影響を評価し、必要に応じて意見提出を検討することが求められます。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-22