行政処分・コンプライアンス

林総務大臣閣議後記者会見の概要

総務大臣は、社会保障国民会議実務者会議で示された、令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%引き下げる議長案について言及しました。この案には、1%分の税収に相当する給付金を中低所得者層に支給する内容も含まれています。大臣は、消費税収の約4割が自治体の貴重な財源であることに触れ、地方財政への影響を含む諸課題について国民会議で引き続き議論が進められていることを説明しました。

この発表の要点

企業・自治体への影響

飲食料品を扱う小売業や飲食業は、将来的な税率変更に備え、システム改修や価格表示変更の準備が必要となる可能性があります。また、地方自治体は、消費税収の変動が財政計画に与える影響を評価し、今後の動向を注視する必要があります。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　飲食料品の消費税率変更案は、企業や地方自治体の財政に大きな影響を与える可能性があり、今後の動向を注視し準備を進める必要があるため。

対象部門： 経営者 広報 経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体 総務省
発表日 2026-06-22
分類 行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和8年6月22日)

会見発言記事
林総務大臣閣議後記者会見の概要
令和8年6月22日

冒頭発言

冒頭発言はございません。

質疑応答

社会保障国民会議実務者会議

問：
社会保障国民会議の実務者会議で先週、来年4月から食料品の消費税率を2年間限定で1％に引き下げる議長案が示されました。また、1％分の税収に相当する給付金を中低所得者層に支給する案も盛り込まれました。消費税収は、その約4割が自治体の財源となっており、2年後に税率を戻せるのか不安視する声も上がっております。議長案への受け止めをお願いいたします。
答：
飲食料品に係る消費税に関しましては、国民会議の実務者会議において令和9年4月1日から2年間、税率を1％に引き下げるといった議長案が示されたものと承知しております。
地方消費税を含む消費税については、税収の約4割が自治体の貴重な税財源となっておりまして、国民会議においては、地方財政への影響などの諸課題についても議論されてきたところでございます。
国民会議においては、引き続き、こうした諸課題の克服に向けた検討を含め中間とりまとめに向けて議論が進められているものと認識しております。

問：
これで大臣会見を終わります。ありがとうございました。

答：
ありがとうございました。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001551.html

時系列

主な数値

飲食料品消費税率引き下げ幅 1%
飲食料品消費税率引き下げ期間 2年間
地方消費税を含む消費税収の自治体財源割合 4割

この事例から確認すべきポイント

本件は、社会保障国民会議における飲食料品に係る消費税率引き下げ案に関する総務大臣の認識を示すものです。この提案は、中低所得者層への給付金支給とセットで検討されており、国民生活への影響が大きいと見られます。特に、消費税収の約4割が地方自治体の財源となっていることから、税率引き下げが地方財政に与える影響は重大であり、その克服に向けた議論が継続されている点が重要です。企業広報としては、今後の政策動向を注視し、特に飲食料品を扱う小売業や関連業界は、税率変更の可能性とそれに伴うシステム改修や価格表示変更などの実務的準備について情報収集を続ける必要があります。また、地方自治体も財政計画への影響を考慮し、動向を注視すべきです。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-22

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